残留孤児訴訟が全面解決

　平成19年7月８日、中国残留孤児から出されていた賠償請求訴訟が解決しました。

　中国残留孤児訴訟の原告･弁護団が、与党プロジェクトチームから出されていた支援策の最終案を受け入れ、損害賠償請求権を放棄して、１５地裁に起こされた訴訟を一括で終結させることを決めたからです。

　新しい支援策は

・    孤児全員に基礎年金を満額（月額６万６千円）支給する

・    生活保護に代わる特別給付金（月額最大８万円）支給する

　などです。

　永住帰国した中国残留孤児に対する支援策は、今までは日本語教育などの自立支援が中心でした。しかし中高年になって帰国した孤児にとって、日本語の習得や就職は難しく、６割以上の人が生活保護を受けていました。もっと早く帰国できていたら自立できたという思いがありました。

　私の高校の同級生に中国からの引揚者がいます。運良く残留孤児にはなりませんでしたが、支援を続けています。昨年１２月に神戸地裁より残留孤児に賠償を認める判決が出ました。今までの唯一の原告勝訴でした。ところが国はこの判決を不服として控訴しました。

　そのときその友人から、控訴に抗議するＦＡＸを安倍首相と柳沢厚相に送るよう依頼されました。早速抗議のＦＡＸを送ると同時に、私からも親しい５人にＦＡＸ送付を依頼しました。全員協力してくれました。

　そんなこともあり今回の全面解決は大変うれしいことです。裁判に拘泥することもなく、実質的な支援を決めた安倍政権の大きな功績といえると思います。