やはり国民年金は税方式にすべき

　平成20年11月29日の読売新聞のトップに「社保事務所　年金改ざん「組織的」　調査委報告　153人関与認める」との見出しが大きく出ていました。

　桝添厚生労働省直属の調査委員会が、「社会保険事務所が、保険料滞納の事務処理過程で、組織的に改ざんに関与した」とする内容の報告書を公表したのです。

　厚生年金は保険料を事業主と被用者が半分ずつ払います。事業主の中には保険料負担を少なくするため、月収の記録（標準報酬月額）をわざと少なく報告をする事業主がいます。また保険料を払わない事業主もいます。

　保険料の徴収を行っている社会保険事務所は保険料の滞納を少なくし、徴収実績を高める必要があります。

　標準報酬月額を低くすれば保険料が安くなり、事業主の滞納も減ります。ここに事業主と社会保険事務所の利害が一致するわけです。

　社会保険事務所は

①職員が虚偽の書類を自ら作成した

②職員が事業主に虚偽の届出方法を教える

③不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す

　などの方法によって、改ざんに関与したのです。

　この被害を受けたのは、そのような事業主の下で働いていた社員です。年金の額が少なくなったり、もらえるはずの年金がもらえなくなったりしました。

　法律に従って年金を徴収しなけらばならない社会保険庁の職員が、進んで法律に違反する行為を促していたのです。

　そこには国民のためを思う心はなく、ただ自分の事務所のため、自分のために法律違反を助長していました。

　このような社会保険庁は解体するべきです。

　１１年目を迎えている「手賀沼通信」では、今までに年金問題を６回ほど書いています。平成１１年２月に出した第１１号や、平成１６年９月の第７８号では、国民年金（厚生年金の基礎年金）は全額税負担にするほうがよいと書きました。国民年金の保険料の未納問題はなくなります。

　厚生年金の報酬比例部分の保険料の徴収は残りますが、皆で知恵を出し合い、社会保険庁以外の機関を設けて管理すればいいのです。

　少子化が急速に進んでいる現在、少なくなっている現役世代の保険料負担を軽減して、消費税の税率を上げて消費税を国民年金の財源にすべきです。その方が国民全員が公平に負担することになります。

　今の政治家は選挙を視野に入れて政局に明け暮れています。政策はそっちのけ、日本の将来は見えてきません。