やはり国民年金は税方式にすべき－２回目の主張

　いま主婦年金問題で国会やマスコミが騒いでいます。　

　会社員や公務員の妻だった専業主婦が夫の退職時に国民年金への切り替えを忘れると、無年金になったり年金額が減額されることになります。

　そんな主婦が１００万人以上にもなるというので、厚生省が課長通達で、「２年間の保険料を納めれば、未納だった期間は保険料を納めたことにする」とした救済策を発表し、手続きを始めさせたのです。あのミスター年金の長妻前厚労相が決めたのです。

　ところが切り替えをきちんと行って真面目に保険料を払ってきた主婦と、２年間だけ払った主婦が同じ額の年金を支給されるのは不公平という意見が出てきました。

　当然です。厚生労働省がまたとんでもないミスをしてしまったのです。正直者が損をする世の中にしてはなりません。そこで細川厚労相はその救済策を撤回しました。

　ところが細川厚労相はその通達を知らなかったと発言しました。お粗末ですね。そこに野党やマスコミが食いつきました。

　平成２３年３月８日の読売新聞に「主婦年金問題　与野党が協力し立法で救済を」という社説が載りました。「野党側も、この問題を菅政権を追い込む材料に使うべきではなかろう。これまで政権を担当してきた自民、公明両党にも、年金制度の歪みを放置してきた責任がある。救済を後回しにしてはならない」とありました。

　長妻前厚労省がこんな通達を出させたのは、厚労省が年金制度を国民にしっかり知らしめてなかったという弱みを痛感していたからでしょう。私から言わせれば制度そのものがおかしいのです。

　平成２０年１１月には、社会保険庁が、事業主と結託して、従業員の標準報酬月額を改ざんするという事件を起こしました。社会保険庁は保険料の滞納を少なくしたい、事業主は支払う保険料を安くしたいという、利害が一致して改ざんしたのです。

　国民年金の保険料を消費税を高くして保険料を税金から払うことにすれば、標準報酬月額の改ざんや今回のような主婦が切り替えを忘れて無年金や減額になるということは起こりえません。

平成２０年１２月１日に手賀沼通信ブログで、「やはり国民年金は税方式にすべき」と書きました。

　以前国会議員が年金保険料の未納問題でやり玉に挙がったことがありますが、最近の国民年金保険料の未納率がどうなっているか調べてみました。

　昨年８月に厚労省年金局と日本年金機構が出した「平成２１年度における国民年金保険料の納付状況と今後の取組み等について」という資料がありあます。

　それによると、未納者は約３２１万人、未加入者は約９万人で公的年金加入者の約５％とありました。

　そして恐ろしいことに、国民年金保険料の平成２１年度の現年度納付率は、６０％で、前年度より２.１減っているとなっていました。未納率は実に約４０％です。

　国民年金保険料は、自営業者、会社員や公務員の妻以外の主婦、学生などいわゆる第１号被保険者が払う保険料です。会社員や公務員は入っていません。またその妻は保険料は免除されています。

　私の意見は、国民年金保険料と会社員や公務員がはらう被用者年金の保険料の基礎年金の部分を消費税で賄うということです。あえて２度目ですが、「やはり国民年金は税方式にすべき」と言います。

　これは多くの年金の専門家も同じことを主張しています。