高速道路利用料金制度の変更でよかったこととよくなかったこと

　平成２３年６月２０日午前零時、高速道路の利用料金制度の変更がありました。

　土・日・祝日の高速道路利用料金上限１０００円の割引制度と全国３７路線５０区間の無料化の社会実験が中止になりました。同時に東北地方などで被災者の高速料金無料化がスタートしました。

　上限１０００円の割引制度と無料化の社会実験中止は大変よいことだと思います。

　上限１０００円割引制度は２００９年３月自民党の麻生政権が景気対策として導入しました。日本の交通システム全体のことを考えて始めたことではなく、定額給付金と同様に人気取りと次の選挙にそなえたために始めた感じでした。

　そのため、この制度は鉄道、バス、フェリーなどの業界に深刻な影響を与えました。また休日の高速道路の渋滞を増加させました。なによりも国民の税金を高速道路利用者だけに使うという不公平を生みました。

　これに対抗して民主党は選挙公約に「高速道路原則無料化」をかかげました。政権をとった民主党は無料化の公約をはたそうとしましたが財源がありません。当然です。選挙に勝つため、財源のことなど考えずに作った公約だからです。そこで２０１０年６月、全国３７路線５０区間で無料化の社会実験を始めることでお茶を濁したのです。

　この無料化実験は無料化された高速道路沿いの一般道路沿線の商店、食料品店、食堂などに深刻な影響を与えました。お客さんが減ったのです。そしてこれはまた国民の税金の無駄遣いを増加させました。

　私のような高齢者にはどちらの制度も全く無縁でした。休日に車で遠出をすることなどなかったのです。税金の無駄遣いにいらいらが積もっていました。

　2つの制度が無くなったことは大歓迎です。

　ところが同時に始まった被災者無料の割引制度はかならずしもよい制度とは言えないようです。

　６月２０日の読売新聞には、「迷走する高速無料化」「被災者無料　効果は不透明」「車失った男性　『まったく関係ない』」との見出しが出ていました。

　通行無料の措置を受けるためには、自治体の発行する罹災証明を見せる必要がありますが、それでなくても手の足りない自治体の仕事が増えます。そのため岩手や茨城では、罹災の有無に関係なく証明書を出す自治体があるようです。深刻な罹災者ほど高速道路を利用する機会がないとも言われています。

　復興に使われるお金は本当に必要なところに使ってほしいと願ってます。