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2011年10月15日 (土)

「年金支給年齢引き上げ」だけでなくほかにやることがある

 厚生労働省の社会保険審議会は平成23年10月11日、厚生年金の支給開始年齢を引き上げるため、3つの案を提示しました。

①支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる現行のスケジュールを2年に1歳ずつ65歳に引き上げる

②ペースは現状通り維持しながら支給開始年齢を68歳まで引き上げる

③ペースを速めると同時に支給開始年齢も68歳に引き上げる

 これに対し読売新聞と朝日新聞の社説は次のように述べています。

 読売新聞です。社説のタイトルは「引き上げは雇用確保と一体で」となっていて、社説の主旨は明確です。

「少子高齢化の進行を考えれば、避けられない議論だろう。高齢化により年金の受給者は増え、受け取る期間も延び続けている。一方で、少子化によって支える側の人数は減少していく。年金制度を安定的に運営するため、支給開始年齢の引き上げを目指すのはやむを得ない。

 ただし、引き上げるためには、その年齢まできちんと雇用が確保されることが大前提だ。65歳までの雇用が定着したとは言えない状況下で、さらに年金支給年齢を68歳まで引き上げるという案だけを示されても、国民の多くは容易には受け入れまい。

 いくら必要な改革でも、議論を拙速に進めることはできない。高齢者雇用の充実策を練り上げ、セットで国民に示すべきである」

 朝日新聞の社説です。タイトルは「年金支給年齢-引き上げ議論は丁寧に」となっていて、社説の主旨はあまり明確ではありませんが、もっと議論をしろということです。

「高齢化・少子化が進むなか、なるべく多くの人が働き、社会を支えるようになるのは望ましい。その意味で、引き上げは選択肢になりうる。だが、高齢者が働ける場を確保できないと、生活に困る人を増やすことになりかねない。

 年齢引き上げが、年金財政や将来の年金にどのような影響を及ぼすのか。具体的な制度設計をもとに試算をして、議論を深める必要がある。そして、実施するなら、世代間で不公平が生じないよう、できるだけ早く進める方が望ましいだろう。

 年金を受け取る側と支え手のバランス、高齢者が働く場の確保などに目配りした包括的な議論を期待したい」

 私の意見は「支給年齢の引き上げを検討することも必要だが、ほかに早急にやることがある」ということです。

 一つは国家公務員共済年金と地方公務員共済年金を厚生年金に一本化することです。厚生年金は事業主とサラリーマンが保険料を拠出していますが、共済年金は国または地方公共団体と公務員が保険料を出しています。共済年金は半分が税金なのです。

 厚生年金と共済年金はほぼ同じ仕組みで運用されていますが、共済年金の方がいろいろなところで手厚くなっています。官尊民卑になっているのです。一本化して厚生年金並にすればそれだけ原資が増えます。

 ぜひ一本化すべきです。

 二つ目は国民年金の保険料を税金で負担し、保険料の徴収をやめることです。それにより国民保険料の未納問題はなくなります。未年金者がなくなり、学生や親の負担も減ります。

 ただしそのためには消費税を上げる必要があります。消費税で国民全体が広く薄く負担することにすれば、現役の働き手の負担が減ります。

 今後は少子高齢化がますます進みます。消費税率の引き上げは避けて通れません。

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