平成23年11月11日夜野田首相が首相官邸で記者会見、TPP(Trans-Pacific Partnership 環太平洋経済連携協定)交渉に参加する方針を正式に表明しました。参加表明を1日先延ばしにして、反対グループに「慎重に対応」した結果です。
民主党慎重派グループや全国農協中央会や日本医師会が強硬に反対していますが、自由貿易を推進し、成長著しいアジア太平洋地域で輸出拡大を図るためTPP交渉に参加することは日本の将来にとって必須の条件です。
「野田首相よくやった、これからも信念を持って頑張ってほしい」と言いたいと思います。
これまでの日本を振り返ると、戦後の日本は「ものづくり」で成長してきました。ところが最近は韓国や中国が急速に「ものづくり」の力をつけてきて日本のお株を奪いつつあります。日本国内でも少子高齢化や、円高で工場が海外に移り雇用が少なくなっています。海外から日本への投資も逃げつつあります。
日本は原点に立ち返り、積極的に開国して、貿易で生きる道を選ぶ必要があります。
日本の農業は高齢化に伴い後継者が少なくなっています。TPPに関係なくいまのままでは先細りです。大規模化、効率化して生き延びることを考える必要があります。そして日本人の口に合うおいしいものを作れば、少々高くても日本人は外国の食材に簡単に乗り換えることはしません。
11月12日の新聞の社説はこぞってTPP交渉参加について取り上げました。
読売、朝日、日経の3紙とも、TPP参加に賛成を示しました。
読売新聞は「日本に有益な『開国』の決断」と題し次のように述べていました。
「新たな多国間の経済連携に加わることで『開国』に踏み出す野田首相の政治決断を支持したい。
民主党内だけでなく、野党の一部にも根強い慎重論を避け、大局的に判断した意義は大きい。
日本は韓国などに比べ、経済連携戦略で出遅れた。TPPを足掛かりに巻き返しを図らねばならない。」
朝日新聞は「TPP交渉へ-何もかも、これからだ」と題し次のように述べていました。
「野田首相がきのう、TPPの交渉への参加に向けて、関係国との協議に入る考えを表明した。首相の方針そのものは、良かったと評価する。
ヒトもモノもカネも国境を越えて行き交う時代に、輪に加わらずにいるのは難しい。これからも国を開いていくのは当然のことだ。」
日経新聞は「『攻め』のTPP交渉で日本の舞台を広げよ」と題し次のように述べていました。
「野田佳彦首相がTPPの交渉参加に踏み出した。日本の経済成長には貿易や投資を通じて海外の活力を取り込む戦略が欠かせない。決断は遅れたが、これから心機一転、新たな通商ルール作りや国内の農業改革に果敢に挑むべきだ。
民主党内の慎重意見にも配慮した格好だが、個別業界などの利害を超えて大局的な判断を下した意味は大きい。反対論には誤解に基づくものも多く、政府は今後も丁寧に説明していく必要がある。」
朝日新聞の言うように、「何もかも、これから」です。直面する問題をひとつずつクリアーしながら日本の成長と発展を図ってほしいと思います。
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