ビール類を飲む人はまた高い税金を納めることになる（ＮＯ.７６０）

　平成２６年１０月２５日の読売新聞夕刊に「発泡酒と『第３』　統合　政府・与党方針　税額引き上げへ」という記事が出ていました。

　その内容は次の通りです。

　「政府・与党は、ビール類にかかる酒税を２０１５年度税制改革で見直し、『発泡酒』と『第３のビール』を統合したうえで税額を引き上げる方針を固めた。統合後は、発泡酒と第３の税額を段階的に同額にする意向で、小売価格はいずれも上がる可能性が高い。（中略）

　ビール類の税額は、原料となる麦芽に比率などによって異なる。現在は１缶（３５０ミリリットル）あたりでビールが７７円、発泡酒は４７円、第３が２８円だ。

　ビール類の税収は酒税全体の３分の２を占める。政府・与党は将来的にはビール類全ての税額を統一したい考えだ。税収総額を変えずに３種をすべて統一すると、１缶当たりの税額は５５円となる。」

　とんでもない話です。

　ビールの税率が他の酒類より高いため、そして国際的にも高いため、ビール会社は涙ぐましい努力をしてビールに替わる安い商品を開発してきたのです。それが「発泡酒」であり「新ジャンル商品（第３のビール）」なのです。これらは消費者にも支持され受け入れられました。ビールに似た飲み物が安く飲めるようになったのです。

　政府・与党はそんなことお構いなしに税収をあげようとしているのです。

　ビール製造５社で構成する「ビール酒造組合」と「発泡酒の税制を考える会」は、昨年９月に政府に対して「ビール・発泡酒・新ジャンル商品（第３のビール）の酒税に関する要望書」を出しています。その中でいろいろ数字をあげながら次のように述べています。

　「・『ビール』『発泡酒』『新ジャンル商品』の酒税は、他の酒類と比較して、極めて高くなっています。アルコール分１度１リットル当たりの酒税額を比較すると酒類間の不公平が明白であり、特にビールは他の酒類の４倍以上と群を抜いて高額です。

　・醸造酒であるビールに対して、アルコール分１度あたりで、蒸留酒に比べ高い税率を課しているのは、主要諸国の中で日本だけです。欧米では、蒸留酒には高い税率、醸造酒であるビールやワインには低い税率が標準となっています。

　・日本の酒税総額の約７割はビール・発泡酒・新ジャンル商品が占めます。ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税を高額・高率で維持した結果、酒税の国税に占める割合は、日本が先進諸国の中で著しく高比率となっています。

　・日本のビールの酒税額は国際的にみて極めて高くなっています。ドイツの１７倍、アメリカの１０倍となっています。日本のビールの小売価格に占める酒税の負担は、国際的にみても、非常に効率勝つ高額です。

　私たちは、ビール・発泡酒・新ジャンル商品（第３のビール）の酒税の大幅な減税を強く要望します」

　国はこの要望を全く無視しています。ビール愛好家として憤慨に堪えません。