衆議院選挙の投票率は予想通り戦後最低となった（ＮＯ.７７３）

　平成２６年１２月１４日に衆議院議員選挙が行われました。投票率は戦後最低の５２.６６％でした。

　１２月５日の私のブログで「今回の衆議院選挙では『積極的棄権』をするつもり」と書きました。

　理由は今回の選挙は選挙をする大義がない、７００億円近い無駄遣いをする必要はない、その間政治がストップする、与党が勝つのは目に見えているなどです。

　こんな政治に一国民の不信感を表すためあえて棄権する。投票率が下がれば政治への不信感が政治家にも見えてくるはずと考えた結果です。

　でもそんな結果にはならなかったようです。

　自民党と公明党の与党は予想通り当選者の数を増やし大喜びでした。

　数こそ増えましたが党首が落選した民主党では時期の党首選びに右往左往です。

　共産党は数を大幅に増やしましたが、これは自分たちの主張が認められたせいではなく、投票率が減ったためです。投票率が減ると、投票を必ずする信奉者のいる公明党と共産党は当選者が増えるのです。

　ほかの野党の中には存続が危うくなったところもありました。私の期待した政治の不信感を解消しようとする努力は今のところは見られませんでした。

　読売新聞では、「戦後最低５２％の衝撃」として次のように述べられていました。

　「今回の衆院選では、共産党を除く野党が候補者を出さなかった選挙区が、前回の衆院選の８から３９に増えた。与党と共産党の一騎打ちとなった２８の選挙区のうち２４選挙区で投票率は全国平均を下回った。このうち１４選挙区では５０％に満たなかった。投票当日の天気も投票率には災いしたようだ。１４日に積雪のあった石川県では前回比１２.４９％減の４９.１６％、福井県では同１１.７５％減の５０.０％と低迷した。」

　国民の半分強の投票率ででも、選ばれた安倍政権の責任は重いものです。景気回復、財政再建などに死に物狂いで頑張ってほしいものです。