全中が農協改革案を受け入れ（ＮＯ.７８７）

　平成２７年２月９日、全中（全国農業協同組合中央会）は政府の農協改革案を受け入れることに合意しました。

　全中は地域農協に対する指導・監査権を廃止し、２０１９年３月までに、経団連などと同じ一般社団法人に転換します。

　農協は現在４階建ての組織になっています。全国に約７００ある地域農協は農家から農産物を集めて市場で販売し、農家に肥料や農機具を売り、金融や保険を取り扱い、技術指導を行っています。

　都道府県には業務ごとの組織があります。そしてその上に業務ごとの全国組織があります。保険を取り扱う共済連、農産物販売や肥料、農機具の購入の全農、金融の農林中金などです。そして頂点に立つのが全中です。

　この組織で農家をコントロールするとともに、農協組織の既得権を守ってきました。

　今回の改革案は、日本の農政に強い影響力を誇っていた全中の指導・監査権の廃止に切り込み、地域農協の自立を促すものです。農業の競争力を高める取り組みを促し、「攻めの農業」を目指す狙いもあります。マスコミの反応はほぼ改革に好意的です。

　私は農家や農協とは直接のつながりはありませんが、ＩＴ会社にいたとき、保険会社担当の事業所のＳＥとして、全共連（共済連）へ大型コンピュータの売り込みを体験しました。

　その後仙台の事業所に転勤したときは、東北６県の県レベルの信連（農林中金の下部組織）や経済連（全農の下部組織）に対して、コンピュータを販売する経験をしました。いずれの場合も、上司や同僚から農協の組織についての知識を叩き込まれました。今から約４０年ほど前のことです。

　それからあとは農協に絡むことなくすっかり忘れておりました。今回農協改革で農協のピラミッド構造を新聞で見て、４０年間ほとんど変わっていないことを知りました。驚きでした。他の業界は４０年で様変わりしています。

　ここで新しいシステムに変わることは農業にとっても、農家にとっても、そして日本にとって必要なことだと思います。