安全保障関連法成立（ＮＯ.８４８）

　平成２７年９月１９日未明、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が参院本会議で、自民、公明、元気、次世代、改革の各党などの賛成１４８票、民主、維新、共産、社民、生活の各党などの反対９０票で成立しました。

　安保関連法は下記の構成になっています。

現行１０法を改正する一括法

・自衛隊法

・国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法

・重要影響事態法

・船舶検査活動法

・武力攻撃・存立危機事態法

・国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法

・米軍等行動円滑化法

・特定公共施設利用法

・外国軍用品等会場運輸規制法

・捕虜取扱い法

新法

・国際平和支援法

　の２本からなっています。

　これにより自衛隊に海外派遣を随時可能にでき、自衛隊が米軍を支援する活動を日本周辺だけでなく地理的制限をなくし、弾薬の提供を解禁しました。

　重要事態に至らない平時でも

・日常的な警戒監視・情報収集

・弾道ミサイル発射への対処

・海賊対処活動

・海外邦人の救出

　などが対象に加わりました。

　この法案については私はあまり理解できていませんでした。しかし国会周辺では連日デモが続いたり、マスコミもそれぞれの立場で取り上げていました。違憲論争も活発でした。

　しかし例によって国会でのドタバタが繰り返されて法案は成立しました。

　そこで新聞各紙の社説を見てみました。読売は紙面とネットの社説が違っていましたが、他の社説はネットで読んだものです。

　読売、産経、日経の３紙は安保法案成立を歓迎していました。

＜読売＞抑止力を高める画期的な基盤だ「積極的平和主義を具現化せよ

＜産経＞新安保法成立　戦争抑止の基盤が整った　国民守る日米同盟の強化　

急げ

＜日経＞どう使うかで決まる安保法の評価

　ただ３紙とも国民への説明や国民の理解を得る努力を怠らないよう注文を付けていました。

　朝日、毎日の２紙は安保法成立は許せないと論じていました。

＜朝日＞安保法制と民主主義－新たな「始まり」の日に

＜毎日＞安保転換を問う…法成立後の日本

　朝日は例によって自分の立場で語らず、第三者的な論評です。毎日はまじめに取り上げています。

　いずれにしても日本の平和と安全は自分達が中心になって守っていかなければならないのではないでしょうか。