イギリスがＥＵ離脱（ＮＯ.９２５）

　平成２８年６月２４日イギリスの国民投票でＥＵに残留するか離脱すべきかが問われ、離脱支持が過半数に達しました。残留を訴えてきたキャメロン英首相は１０月までに辞任する意向を示しました。

　国民投票の結果は離脱が１７４１万７４２票（５１.９％）、残留が１６１４万１２４１票（４８.１％）でした。これを受けて日経平均株価は１２８６円安の１４９５２円まで下落、円相場は１ドル１０３円と１円３８銭の円高となりました。一時は９９円台まで円が上がりました。

　イギリスのＥＵ離脱は世界経済に計り知れない影響を与えることになります。

　ＥＵにとってはデンマークやオランダなどＥＵに不審を抱いている国に国民投票の機会を与えかね、離脱ドミノを招く恐れがあります。

　イギリスにとっては深刻な経済不振やスコットランド独立の再燃が懸念されます。

　イギリス国民がＥＵ離脱を選んだのは、東ヨーロッパなどのＥＵからの移民が急増し、英国民の雇用や福祉を脅かしているとの主張が、繁栄に取り残されている地方の低所得者層や高齢者に浸透したためと言われています。

　スコットランドはスコッチウィスキーに代表される産業がＥＵと結びついており、残留を強く望みました。再度イギリスからの独立を問う国民投票が行われれば独立票が多くなりそうです。

　今回のイギリスのＥＵ離脱は、世界、ＥＵ，イギリスのどれにとっても賢明な選択であったとは言えません。

　日本はこの影響をできるだけ小さくするように国を挙げて努力する必要があると思います。