平成28年12月8日、自民公明両党は2017年の税制改正の大綱を決めました。
政府は年内に17年度税制改正大綱を閣議決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。
ここでは私たちの生活に直接影響する配偶者控除と酒税の見直しに絞って書いてみます。
現在配偶者控除は妻の年収が103万円以下の世帯に適用され夫の課税所得を38万円減らすことができます。妻の年齢が70歳以上なら48万円が控除されます。
そのため妻がパートやアルバイトで働く場合、年収を103万円以下にするよう調整する人が多いのです。労働者不足が言われている現在、妻が働く時間が抑えられるのです。
妻の労働力を活かすため、2018年からは妻の年収制限を150万円にしようとするのが今度の改正案です。
しかもそれを一律150万円にせず、妻の年収201万円まで9段階で夫の控除額を減らします。201万円を超えると夫の控除額はゼロとなります。
これだけでは国の税収が減るため、夫の年収によっても配偶者控除を減らします。夫の年収1120万円以上1220万円まで3段階で配偶者控除を減らします。夫の年収が1220万円を超えると配偶者控除はゼロとなります。現在は夫の年収に関係なく配偶者控除が適用されるのです。
制度は複雑になりますが、妻の労働力確保と格差を減らすという意味ではいい改正だと思います。
酒税は2020年から2026年までに3段階で統一しようというものです。統一と言っても完全に一本になるのではなく、ビール系とそれ以外の2本になります。
ビール系のほうが高いのです。ビール会社やビールファンには面白くありません。
ビールの税金は現在、ビール、発泡酒、第3のビール、と3つに分かれていますが、2026年にはビール税は下がり、発泡酒と第3のビールの税金は上がって、350ミリリットル当たり54.25円に統一されます。
ビール会社は企業努力が無視されたと怒るでしょう。
日本酒の税金は2026年には下がり、ワインやチューハイは上がって、350ミリリットル当たり35円になります。
ウィスキーや焼酎などの蒸留酒は現在と変わりません。
飲む種類によっては減税になったり増税になったりします。
私の場合はいろいろ飲んでいるのであまり変わりはないと思います。それに2026年までこの世にいるかどうかも分かりません。
統一するという観点からいえばこれもいい改正と言えるかもしれません。
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