常識はずれな参議院議員定数増（ＮＯ.１１４４）

　平成３０年７月１８日、参院定数を６増する改正公職選挙法が衆議院本会議で与党の賛成多数で可決成立しました。

　背景には議員１人当たりの有権者数の格差を合憲状態にするため導入した合区が、「人口減少県の民意が国政に届かなくなる」などの理由をつけ合区を解消しようとしたものです。

　いま日本は人口減少に向かって突き進んでいます。そのような時代に莫大な費用が掛かる国会議員の定数を増やすことはまさに時代への逆行と言えます。とんでもない改正です。

　今の選挙制度は複雑すぎます。各政党と議員の妥協のもとにできた制度で、選挙区からの当選者と比例代表の当選者が複雑に絡み合っています。今は人口の減少の時代に人口が都市に集中する時代です。目先の改正ではすぐまた違憲状態になります。

　衆議院と参議院の違いもあいまい、選挙の方法も似ています。選挙区の区割りがスムーズに行えるようにはなっていません。

　抜本改正が必要です。私はアメリカの例を参考に次ような案を考えてみました。

　まず比例代表はなくします。直接１人の候補者に投票することにします。

　衆議院は都道府県単位で人口に比例して定数を決めます。そしてその各県の定数は４年単位で見直し人口に比例させます。そうすれば１票の格差が問題になることはありません。

　参議院は各県２人を定数とします。したがって定数は９４人となります。今の半分以下になります。

　人口の多い県も少ない県も同じ人数ですから地方の声が届かないことはなくなります。３年に１回各県１人ずつ改選するのは今と同じです。

　このように制度を変えるのは憲法改正が必要でしょう。今の議員、特に参議院は定数が大幅に減るため反対が多いと思います。明治維新のように大改革となります。

　それでも変えなければ日本がおかしくなるのではないでしょうか。