やはり参議院選挙制度の見直しが必要（ＮＯ.１２５５）

　２０１９年７月２１日に参議院選挙が行われ、予想通り与党が過半数を獲得し勝利しました。１２４名の定員に対し、自民５７、公明１４で、与党が７１でした。野党は立民１７、国民６、維新１０、共産７、社民１、諸派３、無所属９でした。

　直前の国会でも野党は政策の対案を示せず、閣僚や委員長などに対して解任決議案や不信任決議案を出すだけに終始したことからも国民の信任を得られなかったのだろうと思います。

　もう１つの予想通りは投票率が４８.８％と５０％を切ったことです。過去２番目に低い投票率です。

　棄権した人はそれぞれいろいろな理由があったことでしょうが、各党から出されたいろいろなおいしい公約にやはり国民の信頼を得られなかったことが大きいと思います。おいしい公約には財源が必要です。財源については企業や高額所得者の税を重くするというだけで数字的な根拠やそれから生ずる問題には触れていませんでした。

　それから忘れてならないのは今の参議院の制度に疑問を持つ人たちが投票に行かなかったこともあると思います。　

　そしてもう１つの予想通り、またまた１票の格差が問題として、弁護士グループが選挙の無効をを求めて全国の８つの高裁に一斉提訴したことです。

　今回の参議院選挙に備えて、政府は昨年２０１８年の改正公職選挙法で定数を６つ（今回の分は３）増員していました。人口減少にもかかわらず、憲法違反をかわすためでした。

　２０１５年の改正公職選挙法の付則では「選挙制度の抜本的な見直しを検討し結論を得る」としていましたが、弁護士グループは「定数を増やしただけで抜本的な解決策は全く示されていない。人口比例に基づく定数配分になっておらず無効だ」と主張しています。

　今の参議院の選挙が人口配分で定数を決める限り、この訴訟問題は選挙のたび毎回続くと思います。人口減少と人口の都市集中はこれからも激しくなると予想されます。１票の格差はますます大きくなります。抜本的改正に取り組まない限り、憲法違反の訴訟と定員増加または減少のいたちごっこは続きます。

　欧米も主要国は２院制をとっていますが、人口比例で定員を決め選挙を行っているのはイタリアくらいです。日本も参議院はアメリカをお手本として各県２名を定数とするなどと選挙制度を抜本的に変えるべきです。

　安倍内閣は憲法改正に取り組む姿勢を示しています。おそらく日本の防衛を第一に考えての憲法改正と思いますが、選挙制度改革にも本腰を入れて取り組んでほしいと願っています。