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2019年7月 9日 (火)

参議院は日本にとって必要か(NO.1250)

 令和元年7月4日に参議院議員選挙が公示され7月21日に選挙が行われます。いま、与野党から370人が立候補し選挙運動が繰り広げられています。

 私は以前から日本の政治にとって参議院が本当に必要なのか疑問を持ってきました。衆議院のコピーではないのか、ねじれ現象を起こしたときには重要な決定が遅れたのではないか、本当に必要な論議が行われているのだろうかなどと考えていました。

 特に昨年7月、1票の格差を憲法に違反しないよう、議員定数を6増やした改正公職選挙法が可決成立した時、これから急速に人口減少社会に突入する日本で議員定数を増やすことは時代への逆行ではないのかと強く感じました。

 そこでネットで調べてみました。いくつかありましたが、2003年に国立国会図書館の政治議会課の田中嘉彦氏が書いた「二院制を巡る論点」が公平な立場から書かれたものではないかと感じたのでその内容と最近の情報を合わせてまとめてみます。

 二院制を敷いているのは2016年現在、192ヶ国中77ヶ国で約40%です。

 欧米の主要国は北欧を除きほぼ二院制です。中国、韓国、台湾などは一院制です。

 ところが欧米は二院制といっても議員の任期や選出方法は各国でまちまちです。日本のように直接選挙で各選挙区の人口に基づいて議員が選ばれるのは日本とイタリアくらいです。

 アメリカも直接選挙ですが上院は各州定員2名です。人口には比例しません。イギリスは任命制と世襲制で任期は終身、ドイツは任命制、フランスは間接選挙、カナダは任命制で終身、ロシアは立法・行政機関の長で構成、などどなっています。

 一院制と二院制にかかわる論議としては、フランス革命期の理論的指導者シェイスは、「第二院は何の役に立つのか、もしそれが第一院に一致するなら無用であり、もしそれに反対するなら有害である」と二院制を否定的に述べています。

 一方19世紀のイギリスの思想家ウォルター・バジョットは「理想的な下院が存在する場合には、上院は不必要であり、有害でもある。しかし現実の下院を見ると、修正機能を持ち、また、政治に専念する第二院を併置しておくことは、必要不可欠とは言えないにしても、極めて有益である」と条件付きで肯定しています。

 日本の参議院がどういった経緯で誕生したのか知りませんが、衆議院の修正機能を持っているとは思われません。今までに、「参議院があってよかった」とか、「よくやった参議院」ということはなかったように感じています。

 10月から消費税が2%上がります。私の乱暴な意見で、数字の根拠は全くありませんが、もし参議院をなくせば、議員や公設秘書の歳費、諸手当、議院や議会や議員宿舎などの諸経費、3年に1度の選挙の際の国や各県の選挙費用や人件費などがなくなります。議員や秘書や選挙の応援をする人やマスコミや投票に行く人のワークロードや時間を他の生産活動や経済活動に振り替えるのをお金に換算してみれば、おそらく節約できた諸経費と合わせて消費税の1%くらいは節約できるのではないかと感じます。

 ただなくすためには憲法改正が必要です。ほとんどの参議院議員は反対するでしょう。不可能なら改革すればいいのです。どう改革するかは国民が考えればいいのです。

 最後に田中氏がまとめた二院制の長所と短所を述べます。

<長所(メリット)>

・立法機能の分割により、立法府が全能となることを抑止

・拙速を避け、慎重に審議

・第一院の衝動的な行動をチェック

・数を代表する第一院に対し第二院が国民の「理」・「良識を代表

・国民の多様な意見をきめ細やかに代表

<短所(デメリット)>

・第二院が強い拒否権を有する場合、立法上の行き詰まりが生じる

・両院の機能が重複している場合、政策決定が遅延・両院間の意志の統一を図る必要があり、立法過程が複雑化

・第二院の維持にかかる諸経費が必要

・第二院の意見が第一院や政府によって無視されるようになると二院制の有効性・政治的正当性が喪失

 はたして今の参議院がメリットを有効に活かしているでしょうか。デメリットばかりが目立っているように思えてなりません。

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