人口減と東京一極集中の行きつく先は？（ＮＯ.１３７２）

　令和２年８月５日総務省は住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本の人口を発表しました。

　日本人の人口１億２４２７人、人口減５０万５０４６人で、人口減は初の５０万人超１１年連続の減少となっていました。

　その他の数字も昨年１２月に厚生労働省が発表した内容とほとんど変わりません。２つの省が同じようなことをやっている効率の悪さと無駄がある割には、コロナで国民に１０万円を配布するときに見せたシステムとデータベースのお粗末さを改めて感じさせました。

　でも今日はそのことを話題にするのではありません。少子高齢化も今までに何度も書いてきたのでそれも省きましょう。

　ここで問題にしたいのは東京一極集中です。

　４７都道府県のうち人口が増えたのは、東京都、神奈川県、沖縄県の３つだけであとは減少しています。東京都は６万８５４７人の増加で、最も減少した北海道と兵庫県の減少数を合わせたくらいの数になっています。

　全国の自治体のうち出生数が１０人未満の自治体は９６町村に上ります。この傾向が進めば全国で廃村や廃町になるところが続出してきます。生徒数の減少で廃校になった学校は数多くありますが、今までは、人がいなくなった町や村は、採れなくなった鉱山や伐採が禁止された山などにある場所でした。今後は人口の自然減でなくなる自治体が出てくるのです。美しい日本が荒れてくるのは悲しいことです。

　日本は国会議員は両議院とも人口割の選挙区から選ばれるという珍しい国です。参議院議員が人口に比例した選挙区から選ばれるのはほかにはイタリアくらいです。選挙をやるたび憲法違反で訴えられるでしょう。日本はそれを正すため、議員定数を減らすのではなく増やしています。人口減少に対して議員増加というバカなことをやっています。

　一極集中は農業や漁業を衰退させます。地方の職場がなくなり、若者はますます首都圏に集まります。教育の集中、雇用の集中につながります。

　一時話題になっていた首都移転も現実問題になってくるかもしれません。私たち高齢者世代は消えゆきますが、若い世代には問題解決に頑張ってもらうしかありません。