緊急事態宣言の解除とオリンピック海外客の断念(NO.1446)
令和3年3月21日をもって1都3県に出されていた緊急事態宣言が解除されます。これで1月7日以来の緊急事態宣言はすべて解除となりました。
日本全国では1月9日の7860人をピークに3月9日の599人まで減りましたが、それ以後はまた増加に転じ、3月20日では1518人に増えています。政府は緊急事態宣言ではもう感染の減少は果たせないと見込んだと思います。
今までのやり方ではだめで新しい方策を考える必要があると考えたのでしょう。そのため3月18日に再拡大防止の5対策を発表しました。
1.飲食店対策
2.変異ウィルス対策
3.PCR検査の強化
4.ワクチン接種の推進
5.医療提供体制の充実
内容については従来通りのものがあり、また具体的な方策が見えないものがあります。
読売新聞は3月21日のトップに7つの提言を載せています。
1.パンデミックでは病床を「有事用」に
2.感染爆発に耐える医療計画策定
3.国はワクチン確保に全力を
4.変異ウィルス監視で封じ込め
5.仮設医療・療養施設の展開を迅速に
6.看護師の負担軽減を徹底
7.保険所の職員を増員せよ
そして別の紙面で提言の内容を具体的に述べています。政府のワクチン政策では接種についてのみですが、読売ではワクチン開発の援助まで踏み込んでいます。ぜひ政府は提言を真剣に検討してほしいと思います。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は3月20日海外からの一般客の受け入れを断念すると発表しました。予想通りの結果となりました。今の日本と世界の現状からいい結論だと思います。観光や運輸関係の業者には打撃ですが、オリンピックを無事に開催するためには仕方がありません。
受け入れる場合は、検疫や医療体制に今以上の負担をかけられません。受け入れた観客の安全や国内の感染拡大も予想が付きません。海外の方はテレビで楽しんでもらいましょう。
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