参院改革協議会は果たして機能するか（ＮＯ．１４７０）

　令和３年５月２４日の読売新聞の社説に「参院改革協議会」について、「役割と権限の論議を避けるな」として次のように論じていました。

　「『１票の格差』是正のためだけの弥縫策を重ねてはならない。二院制における参院のあり方についても、本質的な議論を深めてほしい。

　参院各派の代表による参院改革協議会の設置が決まった。選挙制度をどう改めるかが焦点である。

　最高裁は昨年１１月、最大３倍の格差が生じた２０１９年の参院選を合憲と判断した。同時にさらなる是正に向けた取り組みについて『大きな進展を見せているとはいえない』と苦言を呈した。（中略）

　次期参院選は来年夏に迫っているが、改革協議会はまだ初会合さえ開いていない。与野党の対応はあまりに遅すぎる。（中略）

　まず、望ましい二院制の具体像を論じ、それにふさわしい選挙制度を構想してもらいたい。衆参ねじれ国会では『強すぎる参院』が問題視され、与党が両院で多数を占めるときは『カーボンコピー』と揶揄される。こうした状況は改めねばならない。（中略）

　自民党は、改選ごとに各都道府県から１人以上を選出できるようにする憲法改正を提案している。衆院選では来年以降、より人口に比例して定数を配分するアダムズ方式が導入される。人口減少が加速する地方の声を反映させるため、参院議員の地方代表の性格を強めることは検討に値しよう。（後略）」

　私は２０１９年の参院選挙運動中に「参議院は日本にとって必要か」（２０１９年７月９日）と題するブログを書きました。その一部を引用してみます。

　「昨年（２０１８年）７月、１票の格差を憲法に違反しないよう議員定数を６増やした改正公職選挙法が成立したとき、これから急速に人口減少社会に突入する日本で議員定数を増やすことは時代への逆行ではないかと強く感じました。

　そこでネットで調べました。二院制を敷いているのは２０１６年現在、１９２か国中７７か国で約４０％です。欧米の主要国は北欧を除きほぼ二院制です。中国、韓国、台湾は一院制です。

　ところが欧米は二院制と言っても日本のように直接選挙で各選挙区の人口に基づいて議員が選ばれるのは日本とイタリアくらいです。

　アメリカは直接選挙ですが上院は各州定員２名です。イギリスは任命制と世襲制、ドイツは任命制、フランスは間接選挙、カナダは任命制などとなっています。」

　二院制のメリットとデメリットも書きましたが省略します。

　そして選挙が終わった後の２０１９年７月２３日に、「やはり参議院選挙制度の見直しが必要」とブログに書きました。

　詳細は省略しますが、「予想通り、またまた１票の格差が問題として、弁護士グループが選挙の無効を求めて全国の８つの高裁に一斉に提訴しました」と書いています。その結果が読売新聞の社説の中に書かれています。

　私もこの際参議院の在り方と選挙制度を根本的に見直す必要があると思います。そのためには憲法改正が必要です。一番反対するのはおそらく対象となる参議院議員でしょう。

　改革のためには参院改革協議会任せではなく、国民やマスコミが強力な運動を続けることだと思います。