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2022年10月19日 (水)

やはり7月の参院選は「違憲状態」になった(NO.1645)

 今年7月に行われた参議院選挙について、「1票の格差」が最大3.03倍だったのは投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、2つの弁護士グループが45全選挙区の無効を求めて全国8高裁・6支部に16件の訴訟を起こしています。

 そのうちの2つの高裁から判決が出ました。10月14日には大阪高裁から、10月18日には東京高裁から、同じ「違憲状態」との判決がでました。ただしどちらも選挙の無効は却下しました。

 11月15日までに各高裁・支部の判決が出そろったところで、最高裁が統一判断を下すことになっています。

 私は6月24日のブログで「参議院制度改革を唱える党はなぜ出てこない」と題して制度改革の必要性を述べています。

 1つは参議院が衆議院のコピーである限り必要性に乏しく、北欧のように1院制にしてはどうかということです。

 2つは2院制を維持するなら、今のように人口に比例して選挙定数を決めるのではなく、アメリカの上院のように、例えば各県2名などの一定の数に決めるようにすべきということです。

 これからの日本は人口の減少と大都市への人口集中が進みます。2019年の参院選は参議院議員の定数を増やすことで合憲になりました。2018年に定数を6名も増やす決議をしたのです。人口が減っているのにお金のかかる議員の定数を増やすという世の中に逆行する暴挙をやったのです。こんなことが続けられる道理はありません。

 参議院議員定数削減は議員にとってはつらいことでしょうが、つらいことを覚悟してやらなければますます日本はダメになると思います。

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