やはり７月の参院選は「違憲状態」になった（ＮＯ．１６４５）

　今年７月に行われた参議院選挙について、「１票の格差」が最大３.０３倍だったのは投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、２つの弁護士グループが４５全選挙区の無効を求めて全国８高裁・６支部に１６件の訴訟を起こしています。

　そのうちの２つの高裁から判決が出ました。１０月１４日には大阪高裁から、１０月１８日には東京高裁から、同じ「違憲状態」との判決がでました。ただしどちらも選挙の無効は却下しました。

　１１月１５日までに各高裁・支部の判決が出そろったところで、最高裁が統一判断を下すことになっています。

　私は６月２４日のブログで「参議院制度改革を唱える党はなぜ出てこない」と題して制度改革の必要性を述べています。

　１つは参議院が衆議院のコピーである限り必要性に乏しく、北欧のように１院制にしてはどうかということです。

　２つは２院制を維持するなら、今のように人口に比例して選挙定数を決めるのではなく、アメリカの上院のように、例えば各県２名などの一定の数に決めるようにすべきということです。

　これからの日本は人口の減少と大都市への人口集中が進みます。２０１９年の参院選は参議院議員の定数を増やすことで合憲になりました。２０１８年に定数を６名も増やす決議をしたのです。人口が減っているのにお金のかかる議員の定数を増やすという世の中に逆行する暴挙をやったのです。こんなことが続けられる道理はありません。

　参議院議員定数削減は議員にとってはつらいことでしょうが、つらいことを覚悟してやらなければますます日本はダメになると思います。