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2023年1月21日 (土)

新型コロナの扱いが今春から「5類」になる(NO.1675)

 2023年1月20日、岸田首相は新型コロナウィルスの感染法上の分類を、今春現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を表明しました。

 コロナの扱いは次のように変わります。

      現在  今春以降

・分類  2類相当  5類

・感染者の自宅待機 あり なし

・入院勧告 できる できない

・行動制限 できる できない

・感染者の把握 全数 定点

・対応医療機関 指定の医療機関 一般医療機関

・医療費窓口支払い 全額公費 自己負担も検討

・ワクチン接種 全額公費 公費負担は高齢者など

・屋内でのマスク 原則着用 不要な場面を拡大

 引き下げる理由はウィルスの病原性(重症度)が低下しているなどから判断したとのことです。

 しかし第7波と比較してみると

    1日の最大感染者数 1日の最大死亡者数

・第7波 263,442(2022/8/19) 343(8/23)

・第8波 246,510(2023/1/6) 523(1/13)

 となっています。確かに感染者は第8波のほうが少ないですが、死亡者は逆に増えています。第8波がいつ収まるか不明だとしたら重症度が低下していると判断していいか疑問です。

 1月21日の読売新聞社説には「移行の目的を明確にすべきだ」として次のように書いています。

「新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけを見直すことで、どのような利点があるのか。政府はこれまでの考え方を転換する狙いを国民に分かりやすく示すべきだ。(中略)

 第8波の渦中にある今、高齢者を中心とした死者数の急増が問題になっている。受け入れ先が見つからず、救急搬送が困難な事例も過去最多を更新し続けており、逼迫ぶりは深刻である。5類にしたとたん、感染がさらに広がって死者数の増加に拍車がかかることがないよう、混乱のない移行の道筋を描いてほしい。(中略)

 いずれコロナの法的位置づけを変更する必要があるにしても、移行に当たっては、実態と照らし合わせて慎重に進めるべきだ。

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