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2023年3月 1日 (水)

2022年の出生数が80万人を割った(NO.1686)

 2023年2月28日、厚生労働省は2022年の国内の出生数(速報値)が、前年比5.1%減の79万9728人だったと発表しました。

 統計を取り始めた1899年以来初めてのことです。この数字には日本在住の外国人も含まれていますので、日本人に限ればもっと少ない数字になります。47都道府県すべてで前年より減少しており、東京都が最も多く3795人減、最も少なかったのは移住者が増加した鳥取県で2名減でした。

 出生数は第1次ベビーブームの1949年に約269万7千人を最高値として減り始め、第1次ベビーブームで生まれた子供が親となった第2次ベビーブームで209万2千人と持ち直しましたが、その後は減少傾向が続いて、ついに80万人を切ることになりました。特にコロナが始まってからは結婚が減少したことが影響しています。

 人口減少は経済成長を阻害し、社会保障制度の維持を危うくします。特に厚生年金と国民年金は自分で支払った保険料を積み立てるのではなく、現役世代の保険料が高齢者に支給する年金を賄うという制度だけに、少子化は現役世代の保険料の合計が支払うべき保険金の合計に足りないということになります。

 3月1日の読売新聞の社説では「危機的な数字にどう対処する」というタイトルで、「国力の衰退につながる危機的な数字といえるだろう。政府はあらゆる手立てを講じ、少子化の克服を目指すべきだ」として論じています。

 今国会では児童手当の所得制限撤廃が議論されています。わたしはそんなことではこの危機に対処できるとは思いません。

 若者が安心して結婚できる、子育てができる社会を作っていく必要があります。正社員だけでなく、非正規社員やアルバイトなどの所得の向上を図り、男女が共同して子育てをする制度も必要です。若者の結婚観の変革、相手を見つける機会の増加も必要でしょう。子育てへの経済的補助、施設の拡充を考えなければなりません。

 あらゆることをやる「少子化対策革命」を起こすことを考えるべきと思います。

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