2023年1月10日の読売新聞に「人口戦略会議」が人口減少を食い止めるための提言「人口ビジョン2100」を発表した。2100年の日本の目指すべき姿として「安定的で、成長力のある8000万人国家」を掲げた、という記事が出ていました。
そこで早速ネットで「人口ビジョン2100」検索しパソコンで印刷して読んでみました。
私は以前から日本の人口減少問題を憂慮しブログでも何度か取り上げてきました。この提言は、人口問題を真正面にとらえて、ある程度の具体性を持った、今までにない内容のある提言だと感じました。
「人口戦略会議」は日本製鉄の三村明夫名誉会長を議長として、経済界、労働界、学識者、地方自治体などの有志28名のメンバーです。昨年7月に設置され、来年6月までの2年間の活動が予定されています。
女性が4名しか含まれておらず、農林水産業や物流関係などの参加者が入っていないのがちょっと気がかりですが、議論が進むにつれて変わっていくのかもしれません。
以下は提言の一部です。
日本はついに本格的な「人口減少時代」に突入しました。現在1億2400万人の総人口はこのまま推移すると年間100万人のペースで減っていき、76年後の2100年には6300万人に半減すると推計されます。高齢化率は40%の老人国になります。
提言では2100年までに安定的で成長力のある8000万人の水準を目指しています。
そのためには2022年に1.26まで低下した出生率(合計特殊出生率=1人の女性が産む子供の数)を人口が減らない2.07まで引き上げる必要があります。
提言は「定常化戦略」と「強靭化戦略」の2つを示しています。また、人口減少という未曽有の事態に対して、総合的、長期的な視点から議論を行い、国民全体で意識を共有し、官民挙げて取り組むための「国家ビジョン」が最も必要と提言しています。
人口減少の原因を分析して、取るべき対策の内容とそれを担う対象者などを大まかに述べていますが、ここでは長くなるので説明は省略します。詳細はパソコンやスマホで見ることができます。
提言の最後には「本提言は中間報告であり、今後さらに議論を進め、本年度末に最終報告を取りまとめる予定です」とありました。
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