２０２３年の国内の出生数が過去最少の７５万人となった（ＮＯ．１７９０）

　２０２４年２月２７日、厚生労働省は２０２３年の国内の出生数が過去最少の７５万８６３１人だったと発表しました。前年比５.１％減、過去最少の更新は８年連続です。

　婚姻件数は、前年比５.９％の減少で４８万９２８１組、９０年ぶりに５０万組を割りました。

　出生数には日本で生まれた外国人も含んでいるため、日本人のみの数値はさらに減ります。

　出生数は２０１６年に１００万人を割り込んで以降、減少のスピードが加速しています。２０１０年～２０１６年の６年間約８.８％減少しましたが、２０１６年～２０２２年の６年間では約２１.１％減少しました。

　このままで人口減少は急速に進みます。極論すれば日本人は絶滅危惧種になることは確実です。

　２月２８日の読売新聞の「スキャナー」欄を参考に私見をまとめてみました。

　婚姻数や出生数を増やすには、若い人たちが結婚して子供を育てたくなるような環境を作る必要があります。

　リクルートブライダル総研が結婚しない男女にアンケートした結果、結婚しない理由としてあげたトップ

男性

・金銭的に余裕がなくなる

女性は

・行動や生き方が制限される

でした。

考慮すべきこと　

・賃金水準を上げ、雇用形態や職場環境の改革を行う

・正規雇用を増やし非正規雇用を減らす

・産休や育休を取りやすくする

・育休は男性にも長くとれるようにする

・職場での上司や同僚の意識改革

・子供は当事者である母親や夫婦で育てるのではなく、社会全体で支えるという環境を整えること

　歴代の政権はいろいろな少子化対策を講じてきました。それは子供に対するものや子供がある家庭に対する対策に重点が置かれていました。今後は結婚することや子供を持つことを促進する対策に重点を置くべきと考えます。

　また、個人の自由を尊重しながらも、「人が人生を楽しめるのは親がいて自分を生んでくれたからこそ」ということを自覚させるような教育や社会環境を作るのも必要ではないでしょうか。