全国の自治体の４割が「消滅の可能性がある」（ＮＯ．１８１４）

　２０２４年４月２４日、民間の有識者などで作る「人口戦略会議」（議長・三村日本製鉄名誉会長）が、全国の自治体の４割以上に当たる７４４の自治体が将来「消滅の可能性がある」とする報告書を発表しました。

　理由はそれらの自治体の若年女性人口の大幅な減少です。

　報告書は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月に発表した地域別将来推計人口をもとに、出産の中心世代である２０～３９歳の女性人口について２０２０～５０年の減少率を推計し、減少率が５０％以上の自治体を「最終的に消滅する可能性が高い」としたのです。

　多い順に、東北地方が１６５、北海道１１７、中部が１０９自治体でした。秋田県では秋田市を除く全２４市町村が入っています。

　特に深刻とされたのは１５県の２３の自治体です。

　私の住む千葉県では２２の自治体が「消滅可能性自治体」に入っていました。房総地区がほとんどで、我孫子市は入っていません。特に深刻とされる中には銚子市が入っていました。

　報告書では「少子化の基調は全く変わっていない」として、各地域の実情に合わせた対策を求めています。

　なお「人口戦略会議」は今年１月に報告書「人口ビジョン２１００」を出し、今の状態が続けば７６年後の２１００年には日本人の人口は６３００万人に半減するとしています。