年金改革関連法案が衆議院で可決された(NO.1904)
2025年5月30日、年金改革関連法案が立憲民主党の要求を入れた修正を行い、自民、公明、立民などの賛成多数で衆議院で可決されました。
今回の改革は大変重要な改革です。予想以上のスピードで進む少子高齢化によって将来の年金制度が危ぶまれています。
非正規社員やパートやアルバイトなど働き方が多様化し、厚生年金に加入していない人が増えています。厚生年金に加入していない人は、基礎年金(国民年金)しか受け取れません。現在、満額で月約6万9千円です。基礎年金は、今の制度では今の経済状態が続いた場合、将来3割減少すると推測されます。
今回の改革は、厚生年金の加入者を増やすことと基礎年金の底上げをすることを目的にしています。
ところが改革によって、新たに厚生年金に加入する人は保険料負担によって手取り額が減ります。雇用する側も保険料負担が出てきます。ルールでは負担は半々ですが、3年間に限り、個人15%、企業75%とする特例が設けられました。増やした企業負担分は国から還付されます。
基礎年金底上げには、厚生年金の積立金の投入と新たな国庫負担が必要になります。参議院議員選挙をひかえて、政府は自民党内からの要求に応える形で、当初の厚生労働省の改革案から底上げの部分を削除しました。厚生年金受給者の年金が一部目減りするため、選挙に不利と考えたのでしょう。
立憲民主党は底上げ案の削除をほぼ元に戻す条件で改革案に賛成しました。将来の基礎年金の目減りは避けなければならないと考えたのでしょう。私の憶測です。
年金改革案の骨子の一部です。
基礎年金の底上げ
・2029年の財政検証で給付水準低下が見込まれた場合、厚生年金の積立金を活用し国庫負担と合わせて底上げを図る
パートらの厚生年金の加入拡大
・「106万円以上」の年収要件を法公布から3年以内に撤廃
・「従業員51人以上」の企業規模要件を段階的に緩和し、35年10月に撤廃
ところがこの改革案にも問題があります。
読売新聞の社説では、「改革するにしても5年後とは」とスピード感の欠如を指摘、「与野党は税制の見直しを含め、負担増の議論から逃げてはならない」「底上げには年2兆円規模の新たな財源が必要になる。消費増税を選択肢から外すことはできまい」と選挙用の無責任な公約でなく、真剣な議論を求めています。
私は今の年金制度維持のためには、結婚数と出産数の増加、徹底した財政の改革、消費税増税が必要と考えています。








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