2024年6月 7日 (金)

日本人の出生率が過去最低の1.20となった(NO.1820)

 2024年6月5日、厚生労働省が2023年の日本人の人口動態統計を発表しました。

 一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、1947年以降過去最低の1.20となり8年連続で低下しました。東京都は全国最低の0.99で、初めて「1」を割り込みました。

 出生数は過去最少の72万7277人でした。死亡数は過去最多の157万5936人でした。出生数が死亡数を下回る「自然減」は17年連続で、84万8659人と過去最大の減少でした。

 少子化と人口減少が加速しています。

 出生のもととなる婚姻数は47万47Ⅰ7組で、90年ぶりに50万組を下回りました。

 第1子出生時の母親の平均年齢は31.0歳で「晩産化」も進んでいます。

 私の住む千葉県は出生率1.14で、全国7番目の低さです。

 出生率の低下の原因の1つは未婚率が増えていることにあります。まず結婚数を増やそうと、千葉県をはじめ、市町村の自治体でも婚活のイベントを始めているようです。

 我孫子市からはスマホにLINEでたびたび婚活パーティの案内が入ってきます。

 少子化を改善するには、これが一番という切り札はないと思います。政府、自治体、企業、社会、個人などそれぞれができることから始める必要があるということでしょう。

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2024年4月27日 (土)

読売新聞が日本の人口減少抑制について7項目の対策を提言(NO.1808)

 2024年4月26日、読売新聞が日本社会の最大の問題の人口減少について、その対策として7項目の提言を載せました。

 紙面のトップに7項目を大きく掲げ、その詳細な説明を2ページの紙面全体を使って掲載し、関連記事をさらに他の2ページにも記載するという社を上げての提言となっていました。「編集局や論説委員会、調査研究本部の記者が行政や専門家への取材を踏まえて策定した」とありました。

 提言は次の7項目です。

1 結婚から育児 切れ目なく支援

 -「2人目の壁」取り払う

2 若者が希望を持てる賃上げ

 -「不本意な非規制」なくそう

3 多様な働き方 選べる社会に

 -長時間労働を前提とせず

4 政治は財源の合意形成図れ

 -保険・税のベストミックスを

5 強力な推進体制 政府に構築

 -恒久的な対策本部設置へ

6 住み続けたい地域づくり

 -地方都市からの流出防ぐ

7 外国人・高齢者 活力維持へ重要

 -「育成就労」「特定技能」着実に

 各項目の内容や説明、裏付けとなるデータなどが詳細に述べられていますが、ここでは書ききれないので省略します。

 海外の実情の説明もありました。

 翌日の新聞には閣僚や財界や自治体の長などからの賛同や検討の声などがあったと記載されていました。

 私はいま日本が直面する最大の課題は、日本人の人口減少と考えています。ブログでも人口減少はしつこく追っかけてきました。今回の提言の内容には「よく言ってくれた」と思っています。ぜひ日本社会がみんなで真剣に取り組んでくれることを祈っています。

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2024年4月25日 (木)

全国の自治体の4割が「消滅の可能性がある」(NO.1814)

 2024年4月24日、民間の有識者などで作る「人口戦略会議」(議長・三村日本製鉄名誉会長)が、全国の自治体の4割以上に当たる744の自治体が将来「消滅の可能性がある」とする報告書を発表しました。

 理由はそれらの自治体の若年女性人口の大幅な減少です。

 報告書は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に発表した地域別将来推計人口をもとに、出産の中心世代である20~39歳の女性人口について2020~50年の減少率を推計し、減少率が50%以上の自治体を「最終的に消滅する可能性が高い」としたのです。

 多い順に、東北地方が165、北海道117、中部が109自治体でした。秋田県では秋田市を除く全24市町村が入っています。

 特に深刻とされたのは15県の23の自治体です。

 私の住む千葉県では22の自治体が「消滅可能性自治体」に入っていました。房総地区がほとんどで、我孫子市は入っていません。特に深刻とされる中には銚子市が入っていました。

 報告書では「少子化の基調は全く変わっていない」として、各地域の実情に合わせた対策を求めています。

 なお「人口戦略会議」は今年1月に報告書「人口ビジョン2100」を出し、今の状態が続けば76年後の2100年には日本人の人口は6300万人に半減するとしています。

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2024年4月13日 (土)

日本の人口自然減は山梨県がなくなったことと同じ感じ(NO.1803)

 2024年4月12日、総務省は2023年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人を含む)を発表しました。

 前年比59万5000人減の1億2435万2000人で、13年連続で減少しました。

 出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は17年連続で、減少幅は過去最大の83万7000人でした。これは山梨県の人口79万6000人を上回る数字で、山梨県がなくなったことに匹敵します。

 47都道府県のうち人口が増えたのは東京都だけで、他の道府県はすべて減少しました。減少率の大きさは、秋田、青森、岩手、山形の順で東北地方の減少が目立っています。東京都も自然減は大きいと思いますが(私の勝手な推測では出生数が少ないのでおそらく自然減の割合は全国でもトップクラス)、転入者が転出者を上回る「社会増」が大きく、東京一極集中が顕著となりました。

 75歳以上の人口が初めて2000万人を超え、15歳未満の人口は過去最少を更新しました。

 日本人の人口は確実に減っています。少子高齢化に対する対策は、日本の最大の待ったなしの課題です。

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2024年2月29日 (木)

2023年の国内の出生数が過去最少の75万人となった(NO.1790)

 2024年2月27日、厚生労働省は2023年の国内の出生数が過去最少の75万8631人だったと発表しました。前年比5.1%減、過去最少の更新は8年連続です。

 婚姻件数は、前年比5.9%の減少で48万9281組、90年ぶりに50万組を割りました。

 出生数には日本で生まれた外国人も含んでいるため、日本人のみの数値はさらに減ります。

 出生数は2016年に100万人を割り込んで以降、減少のスピードが加速しています。2010年~2016年の6年間約8.8%減少しましたが、2016年~2022年の6年間では約21.1%減少しました。

 このままで人口減少は急速に進みます。極論すれば日本人は絶滅危惧種になることは確実です。

 2月28日の読売新聞の「スキャナー」欄を参考に私見をまとめてみました。

 婚姻数や出生数を増やすには、若い人たちが結婚して子供を育てたくなるような環境を作る必要があります。

 リクルートブライダル総研が結婚しない男女にアンケートした結果、結婚しない理由としてあげたトップ

男性

・金銭的に余裕がなくなる

女性は

・行動や生き方が制限される

でした。

考慮すべきこと 

・賃金水準を上げ、雇用形態や職場環境の改革を行う

・正規雇用を増やし非正規雇用を減らす

・産休や育休を取りやすくする

・育休は男性にも長くとれるようにする

・職場での上司や同僚の意識改革

・子供は当事者である母親や夫婦で育てるのではなく、社会全体で支えるという環境を整えること

 歴代の政権はいろいろな少子化対策を講じてきました。それは子供に対するものや子供がある家庭に対する対策に重点が置かれていました。今後は結婚することや子供を持つことを促進する対策に重点を置くべきと考えます。

 また、個人の自由を尊重しながらも、「人が人生を楽しめるのは親がいて自分を生んでくれたからこそ」ということを自覚させるような教育や社会環境を作るのも必要ではないでしょうか。

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2024年2月 5日 (月)

あの時あの場所この1枚-8 日本橋の空を取り戻す(NO.1782)

 2024年1月24日のNHKテレビの「解体キングダム」で、首都高の呉服橋ジャンクションの日本橋川にかかる橋の解体の様子が放送されていました。

 1964年に開催された東京オリンピックのため、東京は交通網を整備する必要がありました。首都高は用地買収の必要がない川の上に作られることが多かったのです。日本橋は首都高で覆われ空がなくなりました。

 日本橋の住民はその空を取り戻すため長年にわたって首都高を地下化する運動を続けてきました。それが実ったのか、「首都高日本橋地下化事業」が2021年にスタートし、2040年完成を目指して進行中です。

 9年前の1915年8月29日、わいわい楽友会で日本橋クルーズに参加しました。わいわい楽友会は千葉県生涯大学の卒業生を中心に、ウォーキングやお酒や食事を楽しむために集まった会です。

 日本橋クルーズは、日本橋のたもとの双十郎河岸の船着場から出発、日本橋川、亀島川、墨田川をめぐって戻ってくるコースでした。いろいろな橋をくぐるのもコースの目玉です。

 頭上に首都高が通っているところは気分が晴れませんが、青空が見えるとホッとしました。

 この1枚は気分が晴れない場所の写真です。

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 2040年には東京はどう変わるのでしょうか。見られないのが残念です。

 

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2024年1月19日 (金)

「人口ビジョン2100」を読んだ(NO.1776)

 2023年1月10日の読売新聞に「人口戦略会議」が人口減少を食い止めるための提言「人口ビジョン2100」を発表した。2100年の日本の目指すべき姿として「安定的で、成長力のある8000万人国家」を掲げた、という記事が出ていました。

 そこで早速ネットで「人口ビジョン2100」検索しパソコンで印刷して読んでみました。

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 私は以前から日本の人口減少問題を憂慮しブログでも何度か取り上げてきました。この提言は、人口問題を真正面にとらえて、ある程度の具体性を持った、今までにない内容のある提言だと感じました。

 「人口戦略会議」は日本製鉄の三村明夫名誉会長を議長として、経済界、労働界、学識者、地方自治体などの有志28名のメンバーです。昨年7月に設置され、来年6月までの2年間の活動が予定されています。

 女性が4名しか含まれておらず、農林水産業や物流関係などの参加者が入っていないのがちょっと気がかりですが、議論が進むにつれて変わっていくのかもしれません。

 以下は提言の一部です。

 日本はついに本格的な「人口減少時代」に突入しました。現在1億2400万人の総人口はこのまま推移すると年間100万人のペースで減っていき、76年後の2100年には6300万人に半減すると推計されます。高齢化率は40%の老人国になります。

 提言では2100年までに安定的で成長力のある8000万人の水準を目指しています。

 そのためには2022年に1.26まで低下した出生率(合計特殊出生率=1人の女性が産む子供の数)を人口が減らない2.07まで引き上げる必要があります。

 提言は「定常化戦略」と「強靭化戦略」の2つを示しています。また、人口減少という未曽有の事態に対して、総合的、長期的な視点から議論を行い、国民全体で意識を共有し、官民挙げて取り組むための「国家ビジョン」が最も必要と提言しています。

 人口減少の原因を分析して、取るべき対策の内容とそれを担う対象者などを大まかに述べていますが、ここでは長くなるので説明は省略します。詳細はパソコンやスマホで見ることができます。

 提言の最後には「本提言は中間報告であり、今後さらに議論を進め、本年度末に最終報告を取りまとめる予定です」とありました。

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2023年9月18日 (月)

敬老の日に発表された日本人の高齢者の記録(NO.1743)

 2023年9月17日、総務省は18日の敬老に日に合わせて、日本人の高齢者の推計人口を発表しました。今年もいくつかの新記録が生まれました。なお高齢者とは65歳以上を意味します。

  項目    人口    人口比  特記事項

・高齢者   3623万 29.1% 過去最高の%

・うち男性  1572万 26%

・うち女性  2051万 32.1%

・75歳以上 2005万 16.1% 初の2000万人超え

・80歳以上 1259万 10.1% 初の10%超え

 国連の推計によると日本の高齢化率29.%は世界最高で、2位はイタリアの24.5%、3位はフィンランドの23.6%となっています。

 高齢者の人口は前年より1万人減りました。前年より減ったのは1950年以降初めてですが、総人口(1億2442万人)も前年から54万人減ったため、高齢化率は逆に上昇しました。

 国立社会保障・人口問題研究所は、第2次ベビーブーム(71年~74年)世代が65歳以上となる2040年には、高齢者人口は3928万人、高齢化率は34.8%になると推計しています。

 なお総務省の調査によると、仕事をしている高齢者は19年連続で増加し、22年は912万人と過去最高を記録しました。就業者全体での割合は13.6%で就業者のおよそ7人に1人は高齢者となっています。

 私は16年前に70歳で仕事を終えましたが、いまでは70代後半まで仕事をやめない人が増えていると思います。

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2023年7月27日 (木)

日本の人口が過去最大の80万人の減少となる(NO.1730)

 2023年7月26日、総務省は今年の1月1日現在の人口を発表しました。

 日本人は1億2242万3038人で、前年に比べ80万523人少なくなりました。ピークの2009年は1憶2800万を超えていましたが、それ以後14年連続で減少となりました。減少数は過去最大です。

 1973年の調査開始以来初めて、全47都道府県で日本人の人口が減りました。東京都を除く道府県で人口の減少率が前年を上回りました。減少率は秋田県が1.71%と最大で、青森、岩手が続いています。

 昨年1年間の出生者数は77万1801人、死亡者数は156万5125人で、自然増減数はマイナス79万3324人で、減少幅は15年連続で拡大し、過去最大となりました。

 一方、日本に住む外国人は299万3839人で、統計を始めた2013年以降最多となりました。

 私の感じですが、出生者数の減少傾向は今後も続くと思われますので、さらに人口減少が進むと考えられます。

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2023年6月30日 (金)

国民年金の保険料の納付率が増えたのは驚き(NO.1722)

 2023年6月27日の読売新聞に「国民年金納付80%超」という見出しで、自営業者などが加入する国民年金の2020年度分の最終納付率が80.2%と、社会保険庁が保険料を徴収するようになった2002年度の調査開始以来、初めて80%を超えたと出ていました。

 最近の日本経済や社会制度で暗いニュースが多い中、珍しく良いニュースです。

 サラリーマンや公務員が加入している厚生年金と違って、国民年金は20歳以上の自営業者、農業や漁業従事者、その配偶者、学生、無職の人が入る保険です。

 厚生年金保険料は給与から天引きされますが、国民年金保険料は自分から収める必要があります。なお、サラリーマンや公務員の被扶養配偶者は、相手の厚生年金保険料に含まれていることになっていて収める必要はありません。

 国民年金保険料の徴収率は2010年度には64.5%と最低の数字を示していました。そのため一部の識者からは、消費者税率を上げて全額国庫負担にすべきだという説まで出ていました。

 ところがその後少しずつ10年連続で納付率が上がり始め、2020年には80%を超えたのです。

 年金機構の事務所の体制強化やコンビニ店での納付やスマホのアプリ決済ができるようになったなどが理由の1つのようです。それに国民の意識が変わってきたのが一番の原因ではないかと思います。国民年金の支給額は決して多くはありませんが、やはり最後には頼りになるという気持ちがあるのではないでしょうか。

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