2021年3月11日 (木)

10年前の東日本大震災時の記録と新聞(NO.1442)

 今日令和3年(2021年)3月11日は東日本大震災から10年です。

 かなり前から新聞やテレビなどでは東日本大震災のいろいろな記事や番組が見られました。今になってもその爪痕があちらこちらに残っています。心が痛むことが多いです。

 10年前の記録を探してみました。

 まず日記の記録です。当時の日記は10年日記だったため1日分がわずか4行しか書けないので簡単なメモ程度です。

 「東北・関東大地震発生、震源地は三陸沖、マグニチュード8.8。小学校下校見守りに行く途中で遭遇。仙台の長男一家と連絡取れず。電話・携帯不通」などと書いてありました。翌日連絡が取れて、親子3人無事で、車の中で生活していると記していました。3月4日には我孫子でも電池が買えないので、愛媛県の伊予市の妹から仙台に送ってもらったことが書いていました。

 次に手賀沼通信ブログには、3月12日に「『東北地方太平洋沖地震』による若松と手賀沼遊歩道の被害」を書きました。12日に被害状況を写真に撮って載せたのです。なお「東日本大震災」は最初は「東北地方太平洋沖地震」と呼ばれていました。

 3月25日のブログには「美しかった東北の海岸の思い出」というタイトルで、約3年間の仙台赴任中に訪れた場所や、地震の半年前にツアーで行った三陸海岸の思い出を書きました。

 このブログの左の欄のバックナンバーをクリックし、2011年3月をクリックしていただければご覧いただけます。

 最後に2011年5月発行の手賀沼通信第158号には「東日本大震災体験記」を載せました。仙台で被災した長男の妻が自分のブログに書いたものを借りてきたものです。生々しい体験を、地震に遭った直後から我孫子の私の家に戻ってくるまでをドキュメンタリー風に記録していました。マンションの中がめちゃめちゃに壊れた写真も載せました。

 手賀沼通信は文末のアドレスでご覧いただけます。

 震災後の3月12日から4月末までの読売新聞を保存しています。

 朝刊も夕刊も連日、地震と津波と原発の記事と写真で埋め尽くされています。あらためて眺めても、悲しい記事と写真ばかりで、心が折れそうになりました。計画停電による混乱も大きく取り上げられました。

 12日から16日までの新聞のテレビ版を調べてみました。NHKは5日間とも東日本大震災関連の放送ばかりでした。民放も12日は通常番組が載ってましたが、13日からはテレビ東京以外は大震災関連がかなり増えています。

 もう2度とこのような災害は経験したくないと感じています。

 http://tegatu1.web.fc2.com./(手賀沼通信バックナンバー)

 

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2020年8月10日 (月)

人口減と東京一極集中の行きつく先は?(NO.1372)

 令和2年8月5日総務省は住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の日本の人口を発表しました。

 日本人の人口1億2427人、人口減50万5046人で、人口減は初の50万人超11年連続の減少となっていました。

 その他の数字も昨年12月に厚生労働省が発表した内容とほとんど変わりません。2つの省が同じようなことをやっている効率の悪さと無駄がある割には、コロナで国民に10万円を配布するときに見せたシステムとデータベースのお粗末さを改めて感じさせました。

 でも今日はそのことを話題にするのではありません。少子高齢化も今までに何度も書いてきたのでそれも省きましょう。

 ここで問題にしたいのは東京一極集中です。

 47都道府県のうち人口が増えたのは、東京都、神奈川県、沖縄県の3つだけであとは減少しています。東京都は6万8547人の増加で、最も減少した北海道と兵庫県の減少数を合わせたくらいの数になっています。

 全国の自治体のうち出生数が10人未満の自治体は96町村に上ります。この傾向が進めば全国で廃村や廃町になるところが続出してきます。生徒数の減少で廃校になった学校は数多くありますが、今までは、人がいなくなった町や村は、採れなくなった鉱山や伐採が禁止された山などにある場所でした。今後は人口の自然減でなくなる自治体が出てくるのです。美しい日本が荒れてくるのは悲しいことです。

 日本は国会議員は両議院とも人口割の選挙区から選ばれるという珍しい国です。参議院議員が人口に比例した選挙区から選ばれるのはほかにはイタリアくらいです。選挙をやるたび憲法違反で訴えられるでしょう。日本はそれを正すため、議員定数を減らすのではなく増やしています。人口減少に対して議員増加というバカなことをやっています。

 一極集中は農業や漁業を衰退させます。地方の職場がなくなり、若者はますます首都圏に集まります。教育の集中、雇用の集中につながります。

 一時話題になっていた首都移転も現実問題になってくるかもしれません。私たち高齢者世代は消えゆきますが、若い世代には問題解決に頑張ってもらうしかありません。

 

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2020年6月 6日 (土)

出生率と拉致問題はどうにもならないのか(NO.1352)

 連日コロナで痛めつけられていますが、令和2年6月6日の読売新聞の一面にまた暗いニュースが2つ掲載されました。

 1つは「出生率1.36 4年連続減 19年人口減51万人」です。

 出生率は正確には合計特殊出生率と言われるもので、1人の女性が生涯に子供を産む人数のことです。人口を維持するためには少なくとも出生率が2以上である必要があります。人類の半数が女性ですから、出生率が1点台ということは人口減少を意味しています。2019年には日本の人口の自然減は51万人になりました。

 国立社会保障・人口問題研究所は2017年に将来の日本の人口について推計を行い結果を発表しました。その時推計の数字として、出生率を高位(1.65)、中位(1.44)、低位(1.25)の3通りを仮定しています。昨年の1.36は中位と低位の中間です。政府は希望出生率として1.8を目標にしています。夢の数字です。

 少子化については2019年12月26日手賀沼通信ブログ1302に「少子化がどうにも止まらない」で書いています。繰り返しはやめておきます。

 ただこの問題は、私達でどうすることもできないものではありません。国民1人1人がその気になって努力すれば、また国や地方自治体や企業が努力すれば解決できる問題と思っています。

 2つ目は「横田滋さん死去 拉致被害めぐみさん父」を報じていました。めぐみさんを探し続けて43年、長年にわたって拉致被害者の先頭に立って拉致問題の解決を訴え続けてきましたが、願いかなわず87歳で亡くなったのです。

 私は、小泉首相の時代に5人の拉致被害者が帰国できた時は、つぎはめぐみさんも帰国できるかと思ったのですが、残された12人はそのままでした。

 当事者も国も努力を重ねていますが、相手が相手です。一筋縄では解決できません。どうすればよいのでしょうか。

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2020年4月11日 (土)

緊急事態宣言後の慈恵医大柏病院(NO.1333)

 令和2年4月9日慈恵医大柏病院に行ってきました。7日夜に緊急事態宣言が千葉県にも発令された直後です。

 慈恵医大病院は喉頭白板症でがんセンターから手術のため回されました。7日は4回目の通院でしたが、緊急事態宣言のためそれまでと変わっていました。

 病院の入口に2人のスタッフが立って、入ってくる人の体温を測定し手の消毒を促していました。お見舞い禁止の札が掲げられていました。私の担当医は防護服を着て診察しました。いずれもそれまでの3回にはなかったことです。

 今回は手術についての打ち合わせの予定でしたが、急を要しない手術は全面禁止となって打ち合わせはできず、1か月後に来るよう指示されました。手術の日程はコロナウィルス次第でいつになるかわからないと言われました。

 4月11日の読売新聞に大学病院についての記事が出ていました。大学病院は一般の治療と合わせて、高度医療や先端医療による治療、各種の研究、医療スタッフの教育などが使命となっており、コロナウィルスの患者は受け入れないことになっているようです。

 しかし、東京都は指定の感染病病院だけでは患者を受け入れられなくなっており、東京医科歯科大学病院や東京医大病院ではコロナの患者を受け入れ始めているようです。

 今は大学病院は、入院は緊急性がある患者や予約していた患者以外は受け付けられず、外来診療の初診や救急診療は基本的に中止となっているとのことです。

 今後は医療現場の崩壊を防ぐためには、状況次第でほかの大学病院の病床もコロナ患者を受け付ける必要が出てくるかもしれません。

 私の手術が延期になったのも仕方ないことと理解しました。

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2020年4月 8日 (水)

ついに緊急事態宣言が発令された(NO.1331)

 令和2年4月7日安倍首相は、新型コロナウィルスの感染者が急増したため、医療崩壊を防ぐため、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令しました。

 宣言の期間は4月7日から5月6日までの1か月間で、宣言が必要なくなったときは解除されます。

 宣言の骨子は要請と支援で、海外のように都市封鎖とか外出禁止ではなく、罰則規定もありません。要請は、外出の自粛、休業、休校、イベントの中止などで、密閉、密集、密接の3密を避け、感染の拡大を防止することが目的です。

 外出も、通院、食料や生活物資の買い物、健康維持の散歩、職場への通勤などは自粛の対象ではありません。スーパー、薬局、病院、コンビニ、ドラッグストアなどは休業の対象ではありません。したがって買い占めの必要はありません。職場ではできればテレワークや在宅勤務が要請されています。学校や塾などではできるところはオンラインが望ましいとされています。

 我孫子市の小中学校では4月6日にいったん3学期を始めましたが、緊急事態宣言を受けて4月いっぱい休みにしました。

 私の感じでは緊急事態宣言は、国民に危機感を感じさせ、自覚を促し、感染防止の行動を起こさせる意味があるのではないかと思います。宣言は7都府県ですが、ほかの道県も宣言の意味を深く考える必要があると思います。

 一方支援策は収入が減った低所得世帯などに30万円の現金を給付するとか、中小企業や個人事業主には最大200万円の現金給付が考えられています。

 医療の支援では軽症者のためにホテルを借り上げています。また緊急事態宣言ではありませんが、マスクや人工呼吸器などの医療物資の増産を業界に要請しています。

 とにかく今は国民が一体となってこの前代未聞の危機を危機を乗り切る必要があると思います。

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2020年3月 2日 (月)

新型コロナウィルス肺炎が楽しみを奪った(NO.1320)

 令和2年3月1日日本相撲協会が3月場所を無観客試合とすることに決めました。大相撲では初めてです。

 これは新型コロナウィルス肺炎の感染の広がりを受けてのことです。コロナウィルスは私達の健康や生活や経済活動などに大変な影響を与えていますが、私達の楽しみも奪っています。

 国内の各地での楽しみに与えた影響を調べてみました。全部は調べきれないのでその一部です。

無観客試合

・大相撲

プロ野球オープン戦

・プロゴルフ

・バレーボールVリーグ

・テニスデビスカップ

・競馬

・競艇

延期

・サッカーJリーグ

・ラグビートップリーグ

・バスケBリーグ

・プロボクシング

市民ランナー不参加

・東京マラソン

・名古屋女子マラソン

休園/休演/閉鎖

・上野動物園

・ディズニーランド/ディズニーシー

・USJ

・富士急ハイランド

・アドベンチャーワールド

・各地の動物園/テーマパークなど

・歌舞伎

・劇団四季

・ジャニーズ事務所

・各地のイベントなど

・各地の博物館

・各地の美術館など

 プロ野球の公式戦や高校野球選抜大会は、まだどうするか決まっていません。

 そのあと最大のイベントのオリンピックがあります。これだけは開催する必要があります。

 早くコロナウィルスが収まってほしいと祈っています。

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2019年12月26日 (木)

少子化がどうにも止まらない(NO.1302)

 2019年12月24日、厚生労働省が2019年の人口動態統計の年間推計を発表しました。

・出生数 86万4000人(過去最少)

・死亡数 137万6000人(戦後最多)

・自然減数 51万2000人(過去最多)

・婚姻件数 21万組(戦後最少)

 出生数は過去最少となり、2017年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計より2年早く86万人台になりました。

 この推計では合計特殊出生率を高位(1.65)、中位(1.44)、低位(1.25)の3通りで行なっています。2018年の合計特殊出生率は1.42でしたが今年は低下する見通しなので、2060年には中位での推計数の9284万人と低位での推計数の8763万人の間くらいになるのではないかと考えられます。今後40年で、私が中学生だった約65年前くらいの数字になるのではないでしょうか。それから先も考えるのも恐ろしいくらいのスピードで少子化が進むと思われます。

 今は男女の学歴差はありません。また専業主婦もほぼなくなっています。私見ですが少子化の原因は3つあると思います。

 1つ目は結婚しない男女が増えていることです。男性も女性も結婚に必ずしも夢や楽しさを見つけられなくなっています。むしろ煩わしさを感じたり、経済的なマイナスを感じる人が増えているのではないでしょうか。

 2つ目は育児は女性がするものという考えが、社会にも企業にもそして男性にもあるということです。女性が働きながら育児をすることは、心身ともに大変なことです。それを認めるほど進化した社会にはなっていません。

 3つ目は女性が働きながら育児を円滑に行える制度が足りないということです。出産休暇、育児休業、保育園、職場復帰等まだまだ不十分です。ヨーロッパに普及している男性の育児休業などは日本ではゼロに等しいのではないでしょうか。

 もう私たち老人の出番はありませんが、今の現役世代、若者たちは自分に降りかかってくることという自覚をもって少子化問題に取り組んでほしいと願っています。

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2019年6月12日 (水)

もしかして(NO.1242)

 令和元年6月、1通の理解しがたいはがきが届きました。

 民事訴訟に関する通告のはがきで

 ・あなたに料金の不払いによる訴状が提出された

 ・民事裁判が開始される

 ・連絡がないときは原告の主張が受理され、現預金等の資産を差し押さえる

 ・その相談・取り下げ等について本人から連絡してほしい

とのことで、問い合わせ相談先の事務所名、住所、電話番号が書かれていました。連絡の締め切り日が書かれていましたが2日後です。はがきは事務所の住所から遠く離れた東京の別の区から出されていました。

 料金の不払いには全く思い当たることがありません。何年か前に同じようなハガキをもらったことがあるので、警察に問い合わせました。

 担当者の話では、同じはがきが別の人にも届いたそうで、詐欺の疑いがあるため、

 ・連絡先には絶対に電話しないでほしい

 ・また同じようなはがきが届くかもしれない

 ・もし人が訪ねてきたときは110番してほしい

と言われました。もしかして高齢者を狙った新たな詐欺かもしれません。安全のため具体的な記述は避けましたが、こちらの住所氏名をどうやって知ったのか気味が悪い思いです。

 

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2018年11月26日 (月)

2025年万博が大阪で開催(NO.1187)

 2018年11月23日2025年の国際博覧会(万博)の開催地を決める博覧会国際事務局総会がパリで行われ、加盟国による投票の結果日本の大阪が開催権を獲得しました。

 ライバルはロシアのエカテリンブルグとアゼルバイジャンのバクーでしたが、決選投票でロシアに勝ちました。

 2025年大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、会場は人工島・夢洲、期間は5月3日から11月3日の7か月、来場見込みは約2800万人、1250億円の費用をかけ、約2兆円の経済効果を見込んでいます。

 日本では過去5回万博が行われています。振り返って見ましょう。

1.大阪万博(1970年) テーマ「人類の進歩と調和」 来場者6422万人

・万博は初めて。見るもの聞くものが楽しかった

・あまりの人の多さに驚く

・妻と2歳の長女をだっこしながら3人で見物

・山科の妹一家の社宅に泊まる

2.沖縄海洋博(1975~76年) テーマ「海-その望ましい未来」 来場者349万人

・1972年の沖縄返還を記念して開催

・当時仙台に赴任していたためあまりにも遠く行かれなかった

・1981年4月妻と沖縄旅行をしたとき会場跡に行く

3.つくば科学万博(1985年)  テーマ「人間・居住・環境と科学技術」 来場者2033万人

・我が家から近かったので6回見物(日帰り)

・車で行ったり電車で行ったりした

・常磐線に「万博中央駅」が仮設され、駅から会場まで2両連結のスーパーシャトルバスが運行された

・つくば万博のため常磐自動車道の未開通部分が開通した

4.大阪花博(1990年) テーマ「自然と人間との共生」 来場者2313万人

・5月15日に前日までの大阪出張に合わせて妻を新大阪駅で出迎え万博会場へ

・大阪ターミナルホテル宿泊

・翌16日と2日間見物

・珍しい花が多く見られた

5.愛知万博(2005年) テーマ「自然の叡智」 来場者2205万人

・8月29・30日クラブツーリズムのツアーで愛知万博見物

・浜名湖ロイヤルホテル泊

・行きの列車が喫煙車両とか、とった写真が後ほど消えるなどのトラブルあったが多くのパビリオンが見られた

 2025年は生きていたとしても88歳です。今度は見物できないと思います。テレビで見られたら儲け物でしょう。

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2018年9月 3日 (月)

読売新聞読者からの西日本豪雨救援募金(NO.1162)

 平成30年8月30日読売新聞の西日本豪雨救援募金が締め切られました。

 読売光と愛の事業団が読売新聞を通じて読者から救援金を受け取り、全額被害が甚大だった自治体に送り被災者への義捐金に役立ててもらうものです。事務経費には充てないことになっています。

 西日本豪雨の募金は地方のマスコミは別にして、読売、朝日、毎日、日経、産経の中央紙、NHK,日本テレビ、TBS,テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京などが募っていました。

 読売新聞では千葉県の紙面に千葉県民からの募金実績をタイムリーに載せていました。それをパソコンで取り込みまとめてみました。

 1回分抜けてしまいましたが、7月10日から8月31日までの結果は次の通りです。

 応募者と応募企業・団体の総数495件、募金額合計1361万0830円でした。応募者などの所属自治体のベスト5は、千葉市81件、船橋市56件、松戸市44件、柏市33件、市原市26件でした。私の住む我孫子市は我が家を含め9件でした。

 応募総数489件のうち匿名が120件でした。1件当たりの金額は最高額100万円3件、最低額1000円9件、1万円が一番多く202件でした。匿名で50万円や30万円を出しているケースもありました。なおこれは読売新聞の千葉県だけなので読売新聞の全国では数億円にはなると思います。

 被害額は農林水産関係だけでも2000億円を超えると報道されています。住宅やインフラなどの被害を合わせるとおそらく1兆円を超えるのではないでしょうか。

 それに比べると全国から集まった義捐金はささやかかもしれませんが、少しでも被害者の方に役立ってもらえればと思っています。

 9月4日に新聞に出た分を追加しています。

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