日本人が1年間で約９０万人減った（ＮＯ．１９２５）

　２０２５年８月６日、総務省は住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の国内の人口を発表しました。

・日本人人口　１億２０６５万３２２７人

・前年から９０万８５７４人（０.７５％）減

・調査開始の１９６８年以降最大の減少　１６年連続減少

・出生数　６８万７６８９人（過去最少）

・死亡数　１５９万９８５０人（過去最大）

・外国人　３６７万７４６３人

・前年から３５万４０８９人（１０.６５％）増

・調査開始の２０１３年以降最大

・両者合わせた総人口　１億２４３３万６９０人

・前年から５５万４４８５人（０.４４％）減

・総人口中の外国人　２.９６％で過去最大

　９０万人というと秋田県か和歌山県の人口（外国人を含む） に匹敵します。その県がなくなるようなものです。　

　都道府県別にみると人口が増えたのは東京都と千葉県のみで、４５都道府県で減少しました。減少率の大きい順は、秋田、青森、高知で東北、四国での減少が目立っています。

　今、アメリカのトランプ大統領を震源とする貿易や生産の停滞が大きな問題となっていますが、これは相手があることです。

　それに対して日本人人口の問題は、日本人が解決することです。国民と政府が一丸となって取り組まないと、どうにもなりません。このまま日本人の減少が続くと、日本は日本人の国でなく外国人の国になってしまいます。

　今の政府や国会は目先のことにかまけて、日本の行く先を考えていないように思われます。国民も自分の自由や楽しみを追求する前に、子孫を残すことが人としての大きな責務だと気づく必要があると思います。

少子化が加速している（NO.１９０８）

　２０２５年６月４日、厚生労働省は２０２４年の人口動態統計を発表しました。

　昨年１年間に国内で生まれた日本人の子供の数（出生数）は６８万６０６１人で１８９９年の統計開始以来初めて７０万人を下回りました。９年連続で過去最少を更新しました。

　１人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は過去最低の１.１５で、前年より０.０５低下しました。これが２以上にならなければ人口減少は続きます。

　出生数は第２次ベビーブームの１９７１～７４年には２００万人を超えていましたが、その後だんだん減少し、２０２６年には１００万人を切り、その後８年で３割減りました。これが続けば日本人は地球上からいなくなります。

　婚姻数は戦後最少だった２０２３年の４７万４７４１組より増えて４８万５０６３組でしたが、コロナ以前には回復していません。

　婚姻や出生が減っている理由は２つあると思います。１つは経済的理由で、２つ目は若者の考え方です。

　契約社員やパートやアルバイトなどの非正規雇用が増え、収入が少ないうえ収入が安定しないため、結婚や出産に踏み切れないことです。

　若者が独身生活の気楽さを選んだり、女性の場合は仕事と子育ての両立を避けたりすることもあります。「晩婚化」「晩産化」も少子化の原因の一つでしょう。

　以下は読売新聞の社説の抜き書きです。

　「政府は２３年に策定した『こども未来戦略』で、児童手当の所得制限をなくし、支給期間についても中学生から高校生年代までに延長した。育児休業中の会社員らへの給付金については、休業前の手取りと同額となるよう引き上げた。

　子育てにかかる経済的な負担を軽減する狙いは理解できるが、給付に偏った措置ばかりでは、少子化の流れを食い止められまい。

　政府は現行の少子化対策のあり方を見直し、より総合的な内容へと改めるべきだ。」

　「国の調査では、２５歳～２９歳の女性の場合、非正規雇用の人は正社員と比べ、『子供を持ちたい』という人が３割超少なかった。また、同じ年代の男性では、配偶者がいる人の割合は、非正規の方が正社員より６割低かった。

　雇用が安定せず、賃金も低くなりがちな非正規の人が結婚や出産をためらうのは無理もない。非正規の正社員化や、正社員採用の枠を増やしていくことは重要だ。

　国や自治体は２０年度から、役所の事務員や学校の用務員などを、非正規の会計年度任用職員として採用し始めた。民間に正社員化を促すのであれば、まずは行政がこうした職員の、正規職員への転換を進めていくべきだろう。」

　「もっとも、いくら行政が仕事と育児の両立を支援しても、若い人が結婚し、子供を産もうと思わなければ意味がない。国が２１年に実施した未婚者への調査では、『結婚したら子どもを持つべきだ』と考える人は、６年前の調査と比べて、女性は３０ポイント減の３７％、男性は２０ポイント減の５５％と、いずれも大幅に減った。

　若者の中には、独身生活の気軽さに満足し、結婚を考えないという人もいるようだ。

　結婚や出産は個人の意思に委ねられるべきだ。一方で、少子化が進めば国の成長は見込めず、社会の活力は失われる。年金、医療、介護など社会保障制度を維持するのも難しくなる。今は支える側にいる若い人たちも、将来は支えられる側に回ることになる。そうした事実を若者に認識してもらうことが大切だ。」

　私は中学や高校の社会科の授業で、少子化の現状と少子化がもたらす諸問題と少子化を防ぐのは君たち自身だということを知らせることが必要と考えています。

　内閣が国会議員がそして何よりも日本国民全体が、少子化を防ぐことが日本にとって最大の問題であることを理解し、それぞれの立場でできることをやっていくべきと考えます。

日本の人口の「自然減」が過去最大の８９万人となる（ＮＯ．１８９５）

　２０２５年４月１１日、総務省が２０２４年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人を含む）を発表しました。

・総人口　１億２３８０万２千人（５５万人減）

　－日本人　１億２０２９万６千人（８９万６千人減）

　－外国人　３５０万６千人（３４万２千人増）

・出生児数　７１万７千人（４万１千人減）

・死亡者数　１６０万７千人（１万２千人増）

・自然減　８９万人（１８年連続、過去最大）

・生産年齢人口（１５～６４歳）　７３７２万８千人（２２万４千人減）　全体の５９.６％

・１５歳未満　１３８３万人（３４万３千人減）　１１.２％

・６５歳以上　３６２４万３千人　２９.３％

　－（内７５歳以上　２０７７万７千人　１６.８％）

　高齢者の割合はどちらも過去最高、生産年齢と若年層はいずれも過去最低でした。

　都道府県別に見ると人口が増加したのは、転入者が多い東京都と埼玉県のみで、他の道府県はすべて人口減となっています。

　日本全体の人口減少率は０.４４％ですが、１８県で減少率が１％を超えています。高い順に、秋田、青森、岩手と東北地方が３位までを占めています。

　読売新聞に明治大学の加藤久和教授（人口経済学）のコメントとして「子育て支援の効果は表れていない。子育て世帯への支援だけでなく、地方の経済活性化など、若年層に結婚・出産の機会を与える施策が重要だ」と出ていました。

大阪・関西万博が開幕した（ＮＯ．１８９４）

　２０２５年４月１３日大阪・関西万博が大阪湾の人工島・夢洲で開幕しました。

　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、１５８の国と地域、7国際機関が参加して、４月１３日から１０月１３日までの１８３日間にわたって開催されます。

　日本で万博が開催されるのは６度目です。大規模な登録博は１９７０年の大阪万博、２００５年の愛知万博に続いて３度目になります。

　それ以外に目的を絞った認定博が、１９７５年の沖縄海洋博、１９８５年のつくば科学博、１９９０年の大阪花博と３回開催されています。

　私は沖縄海洋博以外は見物しています。とくにつくば博は常磐線で我孫子から数駅の近くで行われたため何度も見に行きました。ただ今回の大阪万博は見物する体力がなく不参加です。テレビで楽しみたいと考えています。

　昨日の４月１２日の午後、大阪万博の開会式が会場内の大催事場「シャインハット」で、天皇・皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻が臨席して開催されました。所要時間はオリンピックと違って選手のパレードなどがないため、１時間ちょっとと比較的短時間でした。

　参加国などの旗を旗手の高校生が持って入場しました。参加者のスピーチが多かった感じでした。最後に天皇陛下のお言葉で終わりました。

　アトラクションはブレイキン、コブクロの歌、尾上菊之助らの歌舞伎、高校生の歌とダンスなどが続きました。

　前回の万博は「太陽の塔」が目を引きましたが、今回は会場を囲む全長２キロの木造建築「大屋根リング」です。「空飛ぶクルマ」や「ｉｐｓ心臓」もあります。会期中の来場者数を２８２０万人と想定していますがはたしてどうなりますでしょうか。

　開会式の写真です。

 

敬老の日の高齢者情報（ＮＯ．１８５２）

　２０２４年９月１６日の敬老の日に６５歳以上の高齢者の情報が総務省により発表されました。

　１５日の高齢者の人口は前年比２万人増の３６２５万人、総人口に占める割合は２９.３％でいずれも過去最高を記録しました。

　国連の推計によると、日本の高齢化率は人口１０万人以上の世界２００の国・地域で最高となっています。主要国ではイタリアが２４.６％、ドイツが２３.２％と続いています。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第２次ベビーブーム期（１９７１～７４年）に生まれた世代が６５歳以上になる２０４０年には３４.８％になると見込まれてす。

　高齢者の就業率は２５.２％ですが、６５歳以上の６０歳代に限れば私の勝手な推測ですが５０％は超えるのではないでしょうか。

　これも私の想像ですが、このまま少子高齢化が進めば、将来敬老の日はなくなるのではないかと思っています。もし高齢者が５０％を超えれば敬老の日は意味がなくなります。

　厚生労働省は、１００歳以上の高齢者が１５日の時点で９万５１１９人になったと発表しました。前年より２９８０人増え、５４年連続で過去最高を更新しました。

　女性が約９割の８万３９５８人、男性は１万１１６１人でした。女性の最高齢者は１１６歳で世界最高齢者でもあります。男性の最高齢者は１１０歳です。

　これらの統計からすると、日本は高齢者にとっては住みやすい国と考えられます。ただ高齢者がそう思っているかどうかは別かもしれません。

日本人の出生率が過去最低の１.２０となった（ＮＯ．１８２０）

　２０２４年６月５日、厚生労働省が２０２３年の日本人の人口動態統計を発表しました。

　一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、１９４７年以降過去最低の１.２０となり８年連続で低下しました。東京都は全国最低の０.９９で、初めて「１」を割り込みました。

　出生数は過去最少の７２万７２７７人でした。死亡数は過去最多の１５７万５９３６人でした。出生数が死亡数を下回る「自然減」は１７年連続で、８４万８６５９人と過去最大の減少でした。

　少子化と人口減少が加速しています。

　出生のもととなる婚姻数は４７万４７Ⅰ７組で、９０年ぶりに５０万組を下回りました。

　第１子出生時の母親の平均年齢は３１.０歳で「晩産化」も進んでいます。

　私の住む千葉県は出生率１.１４で、全国７番目の低さです。

　出生率の低下の原因の１つは未婚率が増えていることにあります。まず結婚数を増やそうと、千葉県をはじめ、市町村の自治体でも婚活のイベントを始めているようです。

　我孫子市からはスマホにＬＩＮＥでたびたび婚活パーティの案内が入ってきます。

　少子化を改善するには、これが一番という切り札はないと思います。政府、自治体、企業、社会、個人などそれぞれができることから始める必要があるということでしょう。

読売新聞が日本の人口減少抑制について７項目の対策を提言（ＮＯ．１８０８）

　２０２４年４月２６日、読売新聞が日本社会の最大の問題の人口減少について、その対策として７項目の提言を載せました。

　紙面のトップに７項目を大きく掲げ、その詳細な説明を２ページの紙面全体を使って掲載し、関連記事をさらに他の２ページにも記載するという社を上げての提言となっていました。「編集局や論説委員会、調査研究本部の記者が行政や専門家への取材を踏まえて策定した」とありました。

　提言は次の７項目です。

１　結婚から育児 切れ目なく支援

　－「２人目の壁」取り払う

２　若者が希望を持てる賃上げ

　－「不本意な非規制」なくそう

３　多様な働き方 選べる社会に

　－長時間労働を前提とせず

４　政治は財源の合意形成図れ

　－保険・税のベストミックスを

５　強力な推進体制 政府に構築

　－恒久的な対策本部設置へ

６　住み続けたい地域づくり

　－地方都市からの流出防ぐ

７　外国人・高齢者 活力維持へ重要

　－「育成就労」「特定技能」着実に

　各項目の内容や説明、裏付けとなるデータなどが詳細に述べられていますが、ここでは書ききれないので省略します。

　海外の実情の説明もありました。

　翌日の新聞には閣僚や財界や自治体の長などからの賛同や検討の声などがあったと記載されていました。

　私はいま日本が直面する最大の課題は、日本人の人口減少と考えています。ブログでも人口減少はしつこく追っかけてきました。今回の提言の内容には「よく言ってくれた」と思っています。ぜひ日本社会がみんなで真剣に取り組んでくれることを祈っています。

全国の自治体の４割が「消滅の可能性がある」（ＮＯ．１８１４）

　２０２４年４月２４日、民間の有識者などで作る「人口戦略会議」（議長・三村日本製鉄名誉会長）が、全国の自治体の４割以上に当たる７４４の自治体が将来「消滅の可能性がある」とする報告書を発表しました。

　理由はそれらの自治体の若年女性人口の大幅な減少です。

　報告書は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月に発表した地域別将来推計人口をもとに、出産の中心世代である２０～３９歳の女性人口について２０２０～５０年の減少率を推計し、減少率が５０％以上の自治体を「最終的に消滅する可能性が高い」としたのです。

　多い順に、東北地方が１６５、北海道１１７、中部が１０９自治体でした。秋田県では秋田市を除く全２４市町村が入っています。

　特に深刻とされたのは１５県の２３の自治体です。

　私の住む千葉県では２２の自治体が「消滅可能性自治体」に入っていました。房総地区がほとんどで、我孫子市は入っていません。特に深刻とされる中には銚子市が入っていました。

　報告書では「少子化の基調は全く変わっていない」として、各地域の実情に合わせた対策を求めています。

　なお「人口戦略会議」は今年１月に報告書「人口ビジョン２１００」を出し、今の状態が続けば７６年後の２１００年には日本人の人口は６３００万人に半減するとしています。

日本の人口自然減は山梨県がなくなったことと同じ感じ（ＮＯ．１８０３）

　２０２４年４月１２日、総務省は２０２３年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人を含む）を発表しました。

　前年比５９万５０００人減の１億２４３５万２０００人で、１３年連続で減少しました。

　出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は１７年連続で、減少幅は過去最大の８３万７０００人でした。これは山梨県の人口７９万６０００人を上回る数字で、山梨県がなくなったことに匹敵します。

　４７都道府県のうち人口が増えたのは東京都だけで、他の道府県はすべて減少しました。減少率の大きさは、秋田、青森、岩手、山形の順で東北地方の減少が目立っています。東京都も自然減は大きいと思いますが（私の勝手な推測では出生数が少ないのでおそらく自然減の割合は全国でもトップクラス）、転入者が転出者を上回る「社会増」が大きく、東京一極集中が顕著となりました。

　７５歳以上の人口が初めて２０００万人を超え、１５歳未満の人口は過去最少を更新しました。

　日本人の人口は確実に減っています。少子高齢化に対する対策は、日本の最大の待ったなしの課題です。

２０２３年の国内の出生数が過去最少の７５万人となった（ＮＯ．１７９０）

　２０２４年２月２７日、厚生労働省は２０２３年の国内の出生数が過去最少の７５万８６３１人だったと発表しました。前年比５.１％減、過去最少の更新は８年連続です。

　婚姻件数は、前年比５.９％の減少で４８万９２８１組、９０年ぶりに５０万組を割りました。

　出生数には日本で生まれた外国人も含んでいるため、日本人のみの数値はさらに減ります。

　出生数は２０１６年に１００万人を割り込んで以降、減少のスピードが加速しています。２０１０年～２０１６年の６年間約８.８％減少しましたが、２０１６年～２０２２年の６年間では約２１.１％減少しました。

　このままで人口減少は急速に進みます。極論すれば日本人は絶滅危惧種になることは確実です。

　２月２８日の読売新聞の「スキャナー」欄を参考に私見をまとめてみました。

　婚姻数や出生数を増やすには、若い人たちが結婚して子供を育てたくなるような環境を作る必要があります。

　リクルートブライダル総研が結婚しない男女にアンケートした結果、結婚しない理由としてあげたトップ

男性

・金銭的に余裕がなくなる

女性は

・行動や生き方が制限される

でした。

考慮すべきこと　

・賃金水準を上げ、雇用形態や職場環境の改革を行う

・正規雇用を増やし非正規雇用を減らす

・産休や育休を取りやすくする

・育休は男性にも長くとれるようにする

・職場での上司や同僚の意識改革

・子供は当事者である母親や夫婦で育てるのではなく、社会全体で支えるという環境を整えること

　歴代の政権はいろいろな少子化対策を講じてきました。それは子供に対するものや子供がある家庭に対する対策に重点が置かれていました。今後は結婚することや子供を持つことを促進する対策に重点を置くべきと考えます。

　また、個人の自由を尊重しながらも、「人が人生を楽しめるのは親がいて自分を生んでくれたからこそ」ということを自覚させるような教育や社会環境を作るのも必要ではないでしょうか。