敬老の日に発表された日本人の高齢者の記録（ＮＯ．１７４３）

　２０２３年９月１７日、総務省は１８日の敬老に日に合わせて、日本人の高齢者の推計人口を発表しました。今年もいくつかの新記録が生まれました。なお高齢者とは６５歳以上を意味します。

　　項目　　　　人口　　　　人口比　　特記事項

・高齢者　　　３６２３万　２９.１％　過去最高の％

・うち男性　　１５７２万　２６％

・うち女性　　２０５１万　３２.１％

・７５歳以上　２００５万　１６.１％　初の２０００万人超え

・８０歳以上　１２５９万　１０.１％　初の１０％超え

　国連の推計によると日本の高齢化率２９.％は世界最高で、２位はイタリアの２４.５％、３位はフィンランドの２３.６％となっています。

　高齢者の人口は前年より１万人減りました。前年より減ったのは１９５０年以降初めてですが、総人口（１億２４４２万人）も前年から５４万人減ったため、高齢化率は逆に上昇しました。

　国立社会保障・人口問題研究所は、第２次ベビーブーム（７１年～７４年）世代が６５歳以上となる２０４０年には、高齢者人口は３９２８万人、高齢化率は３４.８％になると推計しています。

　なお総務省の調査によると、仕事をしている高齢者は１９年連続で増加し、２２年は９１２万人と過去最高を記録しました。就業者全体での割合は１３.６％で就業者のおよそ７人に１人は高齢者となっています。

　私は１６年前に７０歳で仕事を終えましたが、いまでは７０代後半まで仕事をやめない人が増えていると思います。

日本の人口が過去最大の８０万人の減少となる（ＮＯ．１７３０）

　２０２３年７月２６日、総務省は今年の１月１日現在の人口を発表しました。

　日本人は１億２２４２万３０３８人で、前年に比べ８０万５２３人少なくなりました。ピークの２００９年は１憶２８００万を超えていましたが、それ以後１４年連続で減少となりました。減少数は過去最大です。

　１９７３年の調査開始以来初めて、全４７都道府県で日本人の人口が減りました。東京都を除く道府県で人口の減少率が前年を上回りました。減少率は秋田県が１.７１％と最大で、青森、岩手が続いています。

　昨年１年間の出生者数は７７万１８０１人、死亡者数は１５６万５１２５人で、自然増減数はマイナス７９万３３２４人で、減少幅は１５年連続で拡大し、過去最大となりました。

　一方、日本に住む外国人は２９９万３８３９人で、統計を始めた２０１３年以降最多となりました。

　私の感じですが、出生者数の減少傾向は今後も続くと思われますので、さらに人口減少が進むと考えられます。

国民年金の保険料の納付率が増えたのは驚き（ＮＯ．１７２２）

　２０２３年６月２７日の読売新聞に「国民年金納付８０％超」という見出しで、自営業者などが加入する国民年金の２０２０年度分の最終納付率が８０.２％と、社会保険庁が保険料を徴収するようになった２００２年度の調査開始以来、初めて８０％を超えたと出ていました。

　最近の日本経済や社会制度で暗いニュースが多い中、珍しく良いニュースです。

　サラリーマンや公務員が加入している厚生年金と違って、国民年金は２０歳以上の自営業者、農業や漁業従事者、その配偶者、学生、無職の人が入る保険です。

　厚生年金保険料は給与から天引きされますが、国民年金保険料は自分から収める必要があります。なお、サラリーマンや公務員の被扶養配偶者は、相手の厚生年金保険料に含まれていることになっていて収める必要はありません。

　国民年金保険料の徴収率は２０１０年度には６４.５％と最低の数字を示していました。そのため一部の識者からは、消費者税率を上げて全額国庫負担にすべきだという説まで出ていました。

　ところがその後少しずつ１０年連続で納付率が上がり始め、２０２０年には８０％を超えたのです。

　年金機構の事務所の体制強化やコンビニ店での納付やスマホのアプリ決済ができるようになったなどが理由の１つのようです。それに国民の意識が変わってきたのが一番の原因ではないかと思います。国民年金の支給額は決して多くはありませんが、やはり最後には頼りになるという気持ちがあるのではないでしょうか。

２０７０年に日本の人口が８７００万人に減る（ＮＯ.１７０６）

　２０２３年４月２６日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が２０７０年までの日本の将来推計人口を公表しました。

　推計では２０２０年の約１億２６００万人から２０７０年には約３割減少し８７００万人になります。そのうち１割は外国人が占めます。出生数は７０年には年間５０万人になるとしています。

　私が中学生のころ日本の人口は８千数百万人と学んだ覚えがあります。昭和２４，２５年（１９５０年）のころで、ちょうど第１次ベビーブームのど真ん中でした。１２０年たってその時代に戻ることになるのです。

　その時代の人口がそのまま維持されてきたのなら問題は少ないのですが、人口が急増したあとで急減するのが大問題なのです。

　人口増加に伴って社会のインフラや制度やシステムの進化と増加、都市の拡大が進みました。それを維持するためには人口が減ってはダメなのです。

　いま直接の影響が各自治体の水道施設の維持管理に出ています。年金制度、医療保険制度、介護保険制度の維持のために保険料が上がっています。各産業や企業で人手不足が顕著になってきました。高齢化が進み、働き手が減っているためです。

　世界では各地で戦争が勃発し平和が脅かされていますが、日本では少子高齢化が一番の問題と思います。早く手を打たねばなりません。それぞれの世代によってできることは違いますが、自分たちに何ができるかを真剣に考えて行動することが必要です。のんびりしている時ではないと思っています。

２０２２年の出生数が８０万人を割った（ＮＯ．１６８６）

　２０２３年２月２８日、厚生労働省は２０２２年の国内の出生数（速報値）が、前年比５.１％減の７９万９７２８人だったと発表しました。

　統計を取り始めた１８９９年以来初めてのことです。この数字には日本在住の外国人も含まれていますので、日本人に限ればもっと少ない数字になります。４７都道府県すべてで前年より減少しており、東京都が最も多く３７９５人減、最も少なかったのは移住者が増加した鳥取県で２名減でした。

　出生数は第１次ベビーブームの１９４９年に約２６９万７千人を最高値として減り始め、第１次ベビーブームで生まれた子供が親となった第２次ベビーブームで２０９万２千人と持ち直しましたが、その後は減少傾向が続いて、ついに８０万人を切ることになりました。特にコロナが始まってからは結婚が減少したことが影響しています。

　人口減少は経済成長を阻害し、社会保障制度の維持を危うくします。特に厚生年金と国民年金は自分で支払った保険料を積み立てるのではなく、現役世代の保険料が高齢者に支給する年金を賄うという制度だけに、少子化は現役世代の保険料の合計が支払うべき保険金の合計に足りないということになります。

　３月１日の読売新聞の社説では「危機的な数字にどう対処する」というタイトルで、「国力の衰退につながる危機的な数字といえるだろう。政府はあらゆる手立てを講じ、少子化の克服を目指すべきだ」として論じています。

　今国会では児童手当の所得制限撤廃が議論されています。わたしはそんなことではこの危機に対処できるとは思いません。

　若者が安心して結婚できる、子育てができる社会を作っていく必要があります。正社員だけでなく、非正規社員やアルバイトなどの所得の向上を図り、男女が共同して子育てをする制度も必要です。若者の結婚観の変革、相手を見つける機会の増加も必要でしょう。子育てへの経済的補助、施設の拡充を考えなければなりません。

　あらゆることをやる「少子化対策革命」を起こすことを考えるべきと思います。

少子化のスピードが加速している（ＮＯ．１６６５）

　２０２２年１２月２０日、厚生労働省は人口動態統計速報を発表しました。今年の１０月までの出生数は約６７万人で昨年同期より約３万４千人少なく、この傾向が続けば年間の出生数は昨年の約３１万人を割り込み初めて８０万人を下回る公算が大きいとのことです。

　従来の少子化傾向に加え、２０２０年からのコロナウィルスによる影響で、結婚や妊娠を控えるケースが影響したと考えられます。ますます少子化のスピードが加速していると考えてもいいでしょう。

　過去の出生数と合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する数）を見てみましょう。

　　　年　　出生数　　特殊出生率

・１９４９　２７０万人　４.３２

・２０００　１２０万人　１.３６

・２０１０　１０７万人　１.３９

・２０２０　　８４万人　１.３３

となっています。１９４９年は戦後のベビーブームの年で過去最高でした。その後着実に少子化現象が現れています。

　厚生労働省のホームページを見ると、人口減少と高齢化率の予測が出ています。

　年　　人口（万人）７５歳以上　６５歳－７４歳

　　　　　　（億.万人）　　（％）　　　（％）　

・２０２０　１.２６１５　　　１５　　　　１４

・２０２５　１.２２５４　　　１８　　　　１２

・２０４０　１.１０９２　　　２０　　　　１５

　このまま手をこまねいていては日本の社会保障制度の崩壊につながります。政府も国民も少子高齢化社会の危機を自覚し、政府は対策を打ち、国民は自衛手段を考える必要があります。

　私たち高齢者はもう当事者ではありませんが、せめてもっと多くの若者が結婚してもっと多くの子供を産めるような社会にするお手伝いくらいはできるのではないかと思っています。

子供の出生数が過去最少、死亡数が戦後最多で人口減少はどうにも止まらない（ＮＯ．１６０４）

　令和４年６月３日厚生労働省が２０２１年の人口動態統計を発表しました。

　１年間に生まれた子供の数は８１万１６０４人で６年連続で過去最少を更新しました。１人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は１.３０で６年連続の低下でした。ちなみに２０２０年の数字ですが、韓国が０.８４で最小、フランスが１.８３、アメリカは１.６４となっています。

　一方死亡者数は１４３万９８０９人で戦後最多となりました。出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は６２万８２０６人で過去最大の人口減となっています。

　厚労省は出生数の減少の原因は１５～４９歳の女性人口が前年より４４万人減ったことに加え、新型コロナウィルス渦での出産控えが一因となったとみています。

　私は別の見方です。１つは若者が以前ほど結婚しなくなったこと、２つ目は結婚しても産む子供の数が少なくなったことが原因とみています。

　人口減少を防ぐには、結婚しない原因を突き止めて、それを防ぐ対策を取ることが必要と思います。

　まず若者の意思改革が大切です。また、結婚できる所得がない、共稼ぎで子育てができる環境がない、だから結婚できないという声もよく聞きます。

　若者の親の世代を含めて、社会全体で少子化を防ぐことが必要でしょう。女性が働くのが当たり前の社会になっています。結婚年齢も高くなっています。子育てを女性だけに任せるのではなく男女共同して子供を育てる必要があります。教育費にお金がかかる時代になっています。働く人の所得をもっと上げることも考えなくてはなりません。

成人になってもビールは飲めません（ＮＯ．１５８３）

　令和４年４月１日から改正民法が施行され、２０歳だった成人年齢が１８歳に引き下げられました。

　民法の成人年齢に関する改正は１４６年ぶりです。若者の成人の定義を変えることによって、若者の自立を促し、社会の活性化を図ることが狙いだそうです。

　各自治体では成人式をどうするか、いろいろ苦労しているようです。

　ＯＥＣＤ加盟国のほとんどが１８歳成人を採用しており、国際標準に合わせることもあります。選挙の投票権も１８歳に引き下げられます。親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどが契約可能になります。ただ契約取り消しが簡単にできなくなるため、トラブルも懸念されています。有効期間１０年のパスポートも取得できます。ただ女性が結婚できる年齢は１６歳から男性と同じ１８歳に引き上げられます。

　民法改正と同時に改正少年法も施行され、事件を起こした１８歳、１９歳は「特定少年」とされ、厳罰化が図られます。

　ところが、飲酒、喫煙、公営ギャンブルは引き続き２０歳以上となり、１８歳、１９歳は禁止です。

　そこで世界各国の飲酒可能年齢を調べてみました。

　アメリカは２１歳ですが州によって違います。カナダは１８歳～１９歳で州によって違います。１８歳から可能なのは、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、台湾などです。ドイツは１８歳ですが、ワインとビールは１６歳から飲めます。韓国は１９歳、中国は明確な規定がありません。

　日本は世界的に見ると年齢制限が厳しい国になります。ただ自分の例からすると、この年齢制限はあまり守られていないような気がします。大学に入ったのは１９歳でしたが、大学生は１年生から酒もたばこも自由でした。先輩や先生から注意を受けたことはありませんでした。おそらく今も変わっていないのではないでしょうか。部活やサークル活動の新入生歓迎会などではビールなどが出てくるようです。

　でも法的には１８歳、１９歳は成人になってもビールは飲めません。ちょっと若者が気の毒な感じがしています。

郵便局の「払込料金加入者負担」が有料になった（ＮＯ．１５６０）

　令和４年１月２５日に郵便局で払い込みをしました。赤い色の「払込料金加入者負担」の用紙を使ったので払込料金は無料だと思っていました。ところが現金で払い込むなら１１０円をいただきますと言われました。

　青色の払込用紙なら有料ですが、赤色の払込用紙なら無料のはずです。何かの間違いではないかと聞き返しましたが、窓口の女性は現金で払い込むなら有料というのです。それ以上の説明はないので戸惑っているうち、上役らしい男性が「ゆうちょ銀行の料金改定についてのお知らせ」という印刷物をもってきて説明しました。

　１月１７日に料金改定があり、ゆうちょ銀行の通帳またはキャッシュカードで口座から支払う場合は従来通り無料だが、現金なら１１０円かかると書かれていました。

　「払込料金加入者負担」は文字通り解釈すれば払い込みを受ける業者なり団体なりがサービスのため全額振込み料を負担するということのはずです。

　ところが印刷物には、ゆうちょ銀行の口座を持ってない人はお金を払えと命令しているようなものです。国民全体にゆうちょ銀行に入らなければ損をするぞと言っているようなものです。

　わずか１１０円ですが割り切れない感じがしました。また改定をしたのなら窓口の女性がきちんと説明できるよう教育すべきとも感じました。

　またその印刷物には「窓口へお持ち込みの硬貨枚数が５０枚を超える場合、別途硬貨取扱料金がかかります」とありました。街頭募金をする人たちが困っているということをテレビで放送していました。

　その印刷物には、「ゆうちょ銀行　日本の『こつこつ』の力になります」と書かれていましたが、何かむなしい感じがしました。

日本の高齢者が人口の２９％、「超々高齢社会」へ（ＮＯ．１５１２）

　総務省は９月２０日の敬老の日に合わせ６５歳以上の高齢者の推計人口（９月１５日現在）を発表しました。高齢者は前年比２２万人増の３６４０万人、総人口に占める割合は２９.１％となり、過去最高を記録しました（この数字を高齢化率と言います）。ダントツのダントツの世界一です。

　世界での高齢化率を調べてみました。世界の統計を発表しているグローバルノートによると、２０２０年の主な国の高齢化率は次のようになっています。

１　日本　２８.４

２ イタリア　２３.６

３ ポルトガル　２３.１

６　ドイツ　２１.７

１１　フランス　２０.７

２９　イギリス　１８.７

３９　アメリカ　１６.７

４３　韓国　１５.８

６４　中国　１２.０

となっています。

　日本と合計特殊出生率がほとんど変わらない韓国でさえ４３番目です。

　高齢化率が７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」、２１％を超えると「超高齢社会」と言います。日本は２８％を超えているので「超々高齢社会」と言ってもいいのではないでしょうか。もっともこれは私の造語なので社会ではまだ通用しません。

　日本が７％を超えたのは１９７０年、１４％を超えたのは１９９４年です。わずか２４年で１ランク上げました。ドイツでは４２年、フランスでは１１４年かかりました。

　なぜ日本がこれほど高齢者の割合が増えたのでしょうか。以下も私の独断ですが、まず当たっていると思います。

　原因は

１　日本は平均寿命がほぼ世界一長い

２　若い人が結婚しない、または諸事情で結婚できない

３　結婚しても子供を産まない、または諸事情で産めない

　ことだと思います。

　高齢化が進むと、年金や健康保険制度が成り立たなくなる。人口が減り社会の活力がなくなる。経済活動が衰退し、世の中から消えてしまう産業や企業が増える。など深刻な問題が出てきます。

　私のように８０歳を超えた人間はもう出番はありませんが、政治家や若い世代の人たちは真剣に考えてほしいと思います。