2019年6月12日 (水)

もしかして(NO.1242)

 令和元年6月、1通の理解しがたいはがきが届きました。

 民事訴訟に関する通告のはがきで

 ・あなたに料金の不払いによる訴状が提出された

 ・民事裁判が開始される

 ・連絡がないときは原告の主張が受理され、現預金等の資産を差し押さえる

 ・その相談・取り下げ等について本人から連絡してほしい

とのことで、問い合わせ相談先の事務所名、住所、電話番号が書かれていました。連絡の締め切り日が書かれていましたが2日後です。はがきは事務所の住所から遠く離れた東京の別の区から出されていました。

 料金の不払いには全く思い当たることがありません。何年か前に同じようなハガキをもらったことがあるので、警察に問い合わせました。

 担当者の話では、同じはがきが別の人にも届いたそうで、詐欺の疑いがあるため、

 ・連絡先には絶対に電話しないでほしい

 ・また同じようなはがきが届くかもしれない

 ・もし人が訪ねてきたときは110番してほしい

と言われました。もしかして高齢者を狙った新たな詐欺かもしれません。安全のため具体的な記述は避けましたが、こちらの住所氏名をどうやって知ったのか気味が悪い思いです。

 

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2018年11月26日 (月)

2025年万博が大阪で開催(NO.1187)

 2018年11月23日2025年の国際博覧会(万博)の開催地を決める博覧会国際事務局総会がパリで行われ、加盟国による投票の結果日本の大阪が開催権を獲得しました。

 ライバルはロシアのエカテリンブルグとアゼルバイジャンのバクーでしたが、決選投票でロシアに勝ちました。

 2025年大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、会場は人工島・夢洲、期間は5月3日から11月3日の7か月、来場見込みは約2800万人、1250億円の費用をかけ、約2兆円の経済効果を見込んでいます。

 日本では過去5回万博が行われています。振り返って見ましょう。

1.大阪万博(1970年) テーマ「人類の進歩と調和」 来場者6422万人

・万博は初めて。見るもの聞くものが楽しかった

・あまりの人の多さに驚く

・妻と2歳の長女をだっこしながら3人で見物

・山科の妹一家の社宅に泊まる

2.沖縄海洋博(1975~76年) テーマ「海-その望ましい未来」 来場者349万人

・1972年の沖縄返還を記念して開催

・当時仙台に赴任していたためあまりにも遠く行かれなかった

・1981年4月妻と沖縄旅行をしたとき会場跡に行く

3.つくば科学万博(1985年)  テーマ「人間・居住・環境と科学技術」 来場者2033万人

・我が家から近かったので6回見物(日帰り)

・車で行ったり電車で行ったりした

・常磐線に「万博中央駅」が仮設され、駅から会場まで2両連結のスーパーシャトルバスが運行された

・つくば万博のため常磐自動車道の未開通部分が開通した

4.大阪花博(1990年) テーマ「自然と人間との共生」 来場者2313万人

・5月15日に前日までの大阪出張に合わせて妻を新大阪駅で出迎え万博会場へ

・大阪ターミナルホテル宿泊

・翌16日と2日間見物

・珍しい花が多く見られた

5.愛知万博(2005年) テーマ「自然の叡智」 来場者2205万人

・8月29・30日クラブツーリズムのツアーで愛知万博見物

・浜名湖ロイヤルホテル泊

・行きの列車が喫煙車両とか、とった写真が後ほど消えるなどのトラブルあったが多くのパビリオンが見られた

 2025年は生きていたとしても88歳です。今度は見物できないと思います。テレビで見られたら儲け物でしょう。

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2018年9月 3日 (月)

読売新聞読者からの西日本豪雨救援募金(NO.1162)

 平成30年8月30日読売新聞の西日本豪雨救援募金が締め切られました。

 読売光と愛の事業団が読売新聞を通じて読者から救援金を受け取り、全額被害が甚大だった自治体に送り被災者への義捐金に役立ててもらうものです。事務経費には充てないことになっています。

 西日本豪雨の募金は地方のマスコミは別にして、読売、朝日、毎日、日経、産経の中央紙、NHK,日本テレビ、TBS,テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京などが募っていました。

 読売新聞では千葉県の紙面に千葉県民からの募金実績をタイムリーに載せていました。それをパソコンで取り込みまとめてみました。

 1回分抜けてしまいましたが、7月10日から8月31日までの結果は次の通りです。

 応募者と応募企業・団体の総数495件、募金額合計1361万0830円でした。応募者などの所属自治体のベスト5は、千葉市81件、船橋市56件、松戸市44件、柏市33件、市原市26件でした。私の住む我孫子市は我が家を含め9件でした。

 応募総数489件のうち匿名が120件でした。1件当たりの金額は最高額100万円3件、最低額1000円9件、1万円が一番多く202件でした。匿名で50万円や30万円を出しているケースもありました。なおこれは読売新聞の千葉県だけなので読売新聞の全国では数億円にはなると思います。

 被害額は農林水産関係だけでも2000億円を超えると報道されています。住宅やインフラなどの被害を合わせるとおそらく1兆円を超えるのではないでしょうか。

 それに比べると全国から集まった義捐金はささやかかもしれませんが、少しでも被害者の方に役立ってもらえればと思っています。

 9月4日に新聞に出た分を追加しています。

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2017年9月19日 (火)

市から傘寿のお祝い金をもらう(NO.1055)

 平成29年9月18日の敬老の日を前に、市からお祝い金をもらいました。

 民生委員から届けられた手紙には次のように書かれていました。

 「敬老の日を迎えるにあたり、多年にわたって社会につくされたことに対し、心から感謝申し上げます。あなた様の八十歳を祝福し、心ばかりのお祝い金をお贈りいたします。これからもご健康に留意され、お元気に過ごされることを祈念し、お祝いのことばとさせていただきます。 平成二十九年九月吉日 我孫子市長」

 国会議員や地方自治体の議員たちがいろいろな名目で諸手当てをもらっているのを考えると、一生に一度くらいは役所からお祝い金をもらうのもいいかなと思ったのですが、素直には喜べない気もしてきました。

 2015年の簡易生命表では、男性の平均寿命は80.79歳、女性の平均寿命は87.05歳となっています。傘寿は今の日本人には平均年齢以下で、珍しくないお祝いなのです。今はどこの地方自治体も財政は豊かではありません。長寿のお祝いをするなら80歳ではなく88歳か90歳にしたほうがいいのではないでしょうか。

 敬老の日の9月18日の新聞に次のような記事が載っていました。

 「総人口が前年に比べて21万人減る一方、高齢者は57万人増の3514万人、総人口に占める割合は0.5ポイント増の27.7%となり、いずれも過去最高を更新した。高齢者の割合は世界で最も高く、90歳以上の人口も初めて200万人を突破した。(中略)

 高齢化の進展に伴い、社会保障費の伸びをどう抑えるかが課題となっている。来年度予算では約6300億円の自然増が見込まれる。(後略)」

 いま「老老介護」が問題になっていますが、敬老の日も老人が老人を敬う「老々敬老」となってしまうかもしれません。

 なお、お祝い金は9月15に口座に振り込まれているはずですが、まだ銀行に行っていないので確認できていません。

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2017年1月 9日 (月)

保育所建設に近所の人は前向きに対応を(NO.982)

 今、少子高齢化が日本の大きな問題になっています。これを防ぐためには国民全員が考え、協力する必要があります。

 保育所の待機児童を減らし、子供を産んでも母親が働きやすい社会をつくることも、その対応策の一つです。

 平成29年1月8日の読売新聞のトップページに、「子供の声うるさい」「保育所苦情 自治体75% 開園中止・延期も」という見出しで、次のような記事が載っていました。

 「保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、『うるさい』との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要自治体のうち109自治体(約75%)に上がることが、読売新聞の調査でわかった。苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計16件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。」

 確かに子供の声をうるさいと感じる人はいると思います。私も現役時代電車に乗っているとき、遠足などに行く児童が大勢乗ってきたときには、うるさいと感じて別の車両に移ったこともありました。

 ところが10年ほど前から、我孫子第一小学校の子どもたちの下校見守りを始めて以後、子供の声をうるさいと感じなくなりました。

 我が家の周りは老人ばかりで、子供の声が聞こえません。子供の声が聞こえてきたらよいのにと感じるようになりました。

 考えてみれば私たちが子供のころは、一家の子どもが4人とか5人とかいて、どこの家も子供の声であふれていました。親たちから「うるさい、静かにしろ」とか、「外で遊んで来い」などとよく叱られましたが、子供の声が社会問題になったことはなかったと思います。

 今は世の中が変わってきたので、一概に子供の声を我慢しろとは言えませんが、保育所建設に当たっては、自治体と保育所と地域の人たちがよく話し合い、建設を前提として前向きな解決策を見つける努力をするべきと考えます。

 当日の読売新聞には、話し合いで解決した例も出ていました。

 私の友人が自治会の会長をしていたとき、近くの高校のそばに住んでいた人から、吹奏楽部の練習の音がうるさいので何とかしてほしいと言われたとこぼしていました。

 道路のそばに住んでいる人は車の音がうるさいはずです。それを自治会長にいっても仕方ありません。

 大人は我慢することの手本を示すことも肝心と思います。 

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2016年6月22日 (水)

千葉ヤクルト販売が盲導犬寄贈活動を再開(NO.924)

 昨年5月に「盲導犬利用者が減っている」というブログを書きました。

 千葉ヤクルト販売は平成12年以来毎年盲導犬2頭分の育成資金を寄付してきましたが、新規での盲導犬利用者が減ったため、8頭分の助成金が実を結ばないままになっていました。千葉県視覚障害者福祉協会から盲導犬に対する支援をいったん中止してほしいとの手紙が届いたのです。

 ところがその後の啓発活動が実を結び、昨年4頭の盲導犬がデビューでき、さらに2頭がユーザーとともに訓練を受けています。

 そこでヤクルトは盲導犬寄贈の支援活動を再開したのです。

 ヤクルトから配られたチラシに千葉県視覚障害者福祉協会会長からの以下のごあいさつが載っていました。

 「千葉県視覚障害者福祉協会では、平成12年度より26年度までヤクルトグループのご支援により千葉県を通じて31頭分の盲導犬給付のための資金をお預かりしました。昨年度は、視覚障害者の高齢化もすすんで、新規で盲導犬を希望する方が減少し、すでに盲導犬を使用しているユーザーの方にも体力的な問題で訓練が受けられないという理由で2頭目以降の盲導犬を断念するケースが増えてきたため、一旦ご支援を休止していただきました。

 その後、さまざまな啓発活動の結果、27年度は4名のユーザーのために「ジョバンニ」「アーニャ」「アナベル」「ジュライ」が盲導犬としてデビューいたしました。28年度もすでにお二人のユーザーが盲導犬とともに訓練を始めております。こうした状況を踏まえてヤクルトグループ様より今年度、福祉ヤクルト活動を再開していただけるとの申し出をいただきまして、皆様には感謝の言葉もございません。

 ヤクルトグループのお客様、社員の皆様には、視覚障害者の社会参加のため、変わらぬご支援をお願い申しあげます。」

 やはり盲導犬は必要な人には欠かせない家族なのでしょう。我が家では毎日2人でヤクルトを飲んでいるので、毎日2円ずつお手伝いしていることになります。

 チラシには盲導犬は1歳から基本訓練、誘導訓練を経て3回のテスト。合格したら視覚障害者との共同訓練。盲導犬としては約8年活躍し、10歳で引退と書いてありました。

 我孫子ではあまり盲導犬にはお目にかかれませんが、盲導犬に会ったら以前より親しみが一層湧くような気がいたします。

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2016年3月12日 (土)

東日本大震災から5年(NO.895)

 平成28年3月11日、東日本大震災から5年を迎えました。

 各地で追悼式が行われ地震発生の午後2時46分に合わせて黙とうがなされました。

 東京では国立劇場で政府主催で震災5周年追悼式が行われ、天皇皇后両陛下がご出席、天皇陛下よりお言葉がありました。

 私はあの時は週1回の金曜日の小学校下校見守りで我孫子第一小学校の校門前にいて激震に会いました。学校に入ると小学校の体育館の壁がはがれ落ちていました。

 今年もちょうど金曜日で見守りの日に当たったので小学校へ行きました。下校時間になっても子供たちが出てこなかったので、校内パトロールの人に聞いたところ小学生たちも黙とうをささげていたようです。

 ここ数日テレビや新聞で被災地の復興についてのレポートが報道されています。復興が進んでいるところと、まだめどが立っていないところの地域差が大きくなっています。

 特に福島県の福島第一原発の周りの市町村の状態がひどく、復興が遅れています。私たちができることが何かわかりませんが、少なくとも忘れることなく見守っていく必要があるのではないでしょうか。

 ここで警察庁、復興庁などの最新データに基づく東日本大震災の規模と被害についてまとめてみます。

・発生 2011年3月11日午後2時46分

・震源地 三陸沖、深さ24キロ

・規模 マグニチュード9.0

・最大震度 7(宮城県栗原市)

・死者 1万5894人

 -岩手県 4673人

 -宮城県 9541人

 -福島県 1613人

 -その他 67人

・行方不明者 2561人

 -岩手県 1124人

 -宮城県 1236人

 -福島県 197人

 -その他 4人

・震災関連死 3410人

 -岩手県 459人

 -宮城県 920人

 -福島県 2031人

・全国の避難者 17万4471人

・完成した災害公営住宅 1万4042戸

           (計画は2万9385戸)

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2016年2月27日 (土)

2015年国勢調査初の人口減少(NO.891)

 平成28年2月26日、2015年の国勢調査の速報値が総務省より発表されました。

 昨年10月1日現在の日本の総人口は1億2711万47人(男性6182万9237人)、女性9528万810人)で、10年前の国勢調査より94万7305人(0.7%)減りました。

 総務省の人口推計では日本は2011年から4年連続で人口減少が続いているとみられてきました。今回の調査で日本の人口減が初めて裏付けられました。国勢調査で人口減が記録されたのは1920年(大正9年)の国勢調査開始以来初めてのことです。

 10年前の調査と比べると、人口が増えたのは、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏と愛知、滋賀、福岡、沖縄の合計8の都県で、39の道府県で人口が減っています。首都圏への一極集中が顕著になっています。

 ここで人口の経緯を見てみましょう。これは国勢調査ではなく国立社会保険・人口問題研究所の統計によっています。

・1915(大正2)年 約5131万人 今から100年前

・1937(昭和12)年 約7063万人 私の生まれた年で日中戦争が始まった年

・1945(昭和20)年 約7215万人 太平洋戦争終戦の年

・1964(昭和39)年 約9718万人 東京オリンピック開催の年

・1967(昭和42)年 約1億20万人 人口が初めて1億人を超えた年

・2008(平成20)年 約1億2031万人 人口がもっと多くなった年

 2009年から減りはじめ、2010年に多少増えましたが、2011年からは連続して減っています。

 2060年には人口問題研究所は約8674万人まで減ると予測しています。これは1953(昭和28)年とほぼ同じ人口です。私の高校時代です。

 少子化をストップする道はこれからの若者の行動にかかっています。

 「若者よ現実を理解し、結婚して子供を産め」と声を大にして言いたいです。 

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2015年12月24日 (木)

新国立競技場のデザインが決定(NO.875)

 平成27年12月22日、2020年の東京オリンピック、パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場のデザインと施工業者が決定しました。

 新国立競技場は英国在住のザハ・ハディド氏がデザインした屋根を支える2本の大きなキールアーチや開閉式屋根を備えたものに決まっていました。ところが総工費が2500億円を超えることが予想されたため、批判を受けて安倍首相が白紙撤回をしました。

 そして政府が総工費の上限を1550億円として、発注元のJSC(日本スポーツ振興センター)が公募を行いました。大成建設などが提案したA案と竹中工務店、清水建設、大林組のグループが提案したB案とのコンペになっていました。

 JSCの7人の専門委員が業務の実施方針やコスト・工期など9項目を採点しました。

 A案は5項目でB案を下回りましたが、点数配分の大きい「工期短縮」でB案を上回り、A案610点、B案602点でA案に決まりました。A案にするか、B案にするかはアスリートの意見やインターネットで広く国民の意見も聞いたようです。

 審査委の村上委員長は「A案の提案書は、実現性と信頼性が高い。提案内容通りの工期と費用が守れると判断した。」と説明しています。A案は建築家の隈研吾氏がデザインし、広く市民に開かれた木と緑のスタジアムを基本概念としています。

 費用もB案より7億円安い1490億円となっています。2016年12月に本体工事着工、2019年11月に完成予定です。

 今度こそ、新国立競技場は国民の期待を裏切ることなく、無事に完成してほしいと願っています。

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2015年9月 5日 (土)

マイナンバー制度が10月から始まる(NO.844)

 平成27年9月3日マイナンバーの利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法が衆議院本会議で可決成立しました。

 マイナンバーは国民一人一人に12桁の番号が割り振られます。今までは年金や社会保険や納税などには個人に対して別々の番号が振られていました。これをマイナンバーで一括管理し、行政手続きを簡素化を図るとともに、暮らしを便利にするというのが目的です。

 マイナンバー制度は、税、社会保障、災害の3分野を中心として運用が始まります。

 私は具体的な使い方はまだよく理解できていませんが、大まかな想定スケジュールは読売新聞では次のようにでていました。

・2015年10月5日

 -番号が決定

 -自治体が通知カードを順次郵送

  会社員やパート、アルバイトは勤務先に番号提示

・2016年1月

 -マイナンバーの利用開始

  関係機関に番号提示

 -希望者にマイナンバーカード交付

  運転免許証などと同じ様に身分証明に使える

・2017年1月

 -国の機関が連携

 -専用サイト「マイポータル」開設

・2017年2~3月

 -確定申告で利用

・2017年7月

 -地方自治体と連携

  多くの公的な手続きがカード1枚で可能に

・2018年1月

 -預金口座(任意)

・2018年4月

 -マイナンバーカードを健康保険証として利用可能に

 

 マイナンバー制度はアメリカの社会保障番号など、多くの国で利用されています。

 日本ではマイナンバー制度が導入されるまでに時間がかかりました。大平内閣は国民に番号を振る「グリーンカード」の導入を決ましたが、商工業者などが反発、党内にも反対論があって実現しませんでした。

 アメリカでは社会保障番号の不正使用などの問題も出ており、日本でも利用方法は慎重に進めていく必要があると思います。

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