2024年4月13日 (土)

日本の人口自然減は山梨県がなくなったことと同じ感じ(NO.1803)

 2024年4月12日、総務省は2023年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人を含む)を発表しました。

 前年比59万5000人減の1億2435万2000人で、13年連続で減少しました。

 出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は17年連続で、減少幅は過去最大の83万7000人でした。これは山梨県の人口79万6000人を上回る数字で、山梨県がなくなったことに匹敵します。

 47都道府県のうち人口が増えたのは東京都だけで、他の道府県はすべて減少しました。減少率の大きさは、秋田、青森、岩手、山形の順で東北地方の減少が目立っています。東京都も自然減は大きいと思いますが(私の勝手な推測では出生数が少ないのでおそらく自然減の割合は全国でもトップクラス)、転入者が転出者を上回る「社会増」が大きく、東京一極集中が顕著となりました。

 75歳以上の人口が初めて2000万人を超え、15歳未満の人口は過去最少を更新しました。

 日本人の人口は確実に減っています。少子高齢化に対する対策は、日本の最大の待ったなしの課題です。

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2024年2月29日 (木)

2023年の国内の出生数が過去最少の75万人となった(NO.1790)

 2024年2月27日、厚生労働省は2023年の国内の出生数が過去最少の75万8631人だったと発表しました。前年比5.1%減、過去最少の更新は8年連続です。

 婚姻件数は、前年比5.9%の減少で48万9281組、90年ぶりに50万組を割りました。

 出生数には日本で生まれた外国人も含んでいるため、日本人のみの数値はさらに減ります。

 出生数は2016年に100万人を割り込んで以降、減少のスピードが加速しています。2010年~2016年の6年間約8.8%減少しましたが、2016年~2022年の6年間では約21.1%減少しました。

 このままで人口減少は急速に進みます。極論すれば日本人は絶滅危惧種になることは確実です。

 2月28日の読売新聞の「スキャナー」欄を参考に私見をまとめてみました。

 婚姻数や出生数を増やすには、若い人たちが結婚して子供を育てたくなるような環境を作る必要があります。

 リクルートブライダル総研が結婚しない男女にアンケートした結果、結婚しない理由としてあげたトップ

男性

・金銭的に余裕がなくなる

女性は

・行動や生き方が制限される

でした。

考慮すべきこと 

・賃金水準を上げ、雇用形態や職場環境の改革を行う

・正規雇用を増やし非正規雇用を減らす

・産休や育休を取りやすくする

・育休は男性にも長くとれるようにする

・職場での上司や同僚の意識改革

・子供は当事者である母親や夫婦で育てるのではなく、社会全体で支えるという環境を整えること

 歴代の政権はいろいろな少子化対策を講じてきました。それは子供に対するものや子供がある家庭に対する対策に重点が置かれていました。今後は結婚することや子供を持つことを促進する対策に重点を置くべきと考えます。

 また、個人の自由を尊重しながらも、「人が人生を楽しめるのは親がいて自分を生んでくれたからこそ」ということを自覚させるような教育や社会環境を作るのも必要ではないでしょうか。

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2024年2月 5日 (月)

あの時あの場所この1枚-8 日本橋の空を取り戻す(NO.1782)

 2024年1月24日のNHKテレビの「解体キングダム」で、首都高の呉服橋ジャンクションの日本橋川にかかる橋の解体の様子が放送されていました。

 1964年に開催された東京オリンピックのため、東京は交通網を整備する必要がありました。首都高は用地買収の必要がない川の上に作られることが多かったのです。日本橋は首都高で覆われ空がなくなりました。

 日本橋の住民はその空を取り戻すため長年にわたって首都高を地下化する運動を続けてきました。それが実ったのか、「首都高日本橋地下化事業」が2021年にスタートし、2040年完成を目指して進行中です。

 9年前の1915年8月29日、わいわい楽友会で日本橋クルーズに参加しました。わいわい楽友会は千葉県生涯大学の卒業生を中心に、ウォーキングやお酒や食事を楽しむために集まった会です。

 日本橋クルーズは、日本橋のたもとの双十郎河岸の船着場から出発、日本橋川、亀島川、墨田川をめぐって戻ってくるコースでした。いろいろな橋をくぐるのもコースの目玉です。

 頭上に首都高が通っているところは気分が晴れませんが、青空が見えるとホッとしました。

 この1枚は気分が晴れない場所の写真です。

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 2040年には東京はどう変わるのでしょうか。見られないのが残念です。

 

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2024年1月19日 (金)

「人口ビジョン2100」を読んだ(NO.1776)

 2023年1月10日の読売新聞に「人口戦略会議」が人口減少を食い止めるための提言「人口ビジョン2100」を発表した。2100年の日本の目指すべき姿として「安定的で、成長力のある8000万人国家」を掲げた、という記事が出ていました。

 そこで早速ネットで「人口ビジョン2100」検索しパソコンで印刷して読んでみました。

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 私は以前から日本の人口減少問題を憂慮しブログでも何度か取り上げてきました。この提言は、人口問題を真正面にとらえて、ある程度の具体性を持った、今までにない内容のある提言だと感じました。

 「人口戦略会議」は日本製鉄の三村明夫名誉会長を議長として、経済界、労働界、学識者、地方自治体などの有志28名のメンバーです。昨年7月に設置され、来年6月までの2年間の活動が予定されています。

 女性が4名しか含まれておらず、農林水産業や物流関係などの参加者が入っていないのがちょっと気がかりですが、議論が進むにつれて変わっていくのかもしれません。

 以下は提言の一部です。

 日本はついに本格的な「人口減少時代」に突入しました。現在1億2400万人の総人口はこのまま推移すると年間100万人のペースで減っていき、76年後の2100年には6300万人に半減すると推計されます。高齢化率は40%の老人国になります。

 提言では2100年までに安定的で成長力のある8000万人の水準を目指しています。

 そのためには2022年に1.26まで低下した出生率(合計特殊出生率=1人の女性が産む子供の数)を人口が減らない2.07まで引き上げる必要があります。

 提言は「定常化戦略」と「強靭化戦略」の2つを示しています。また、人口減少という未曽有の事態に対して、総合的、長期的な視点から議論を行い、国民全体で意識を共有し、官民挙げて取り組むための「国家ビジョン」が最も必要と提言しています。

 人口減少の原因を分析して、取るべき対策の内容とそれを担う対象者などを大まかに述べていますが、ここでは長くなるので説明は省略します。詳細はパソコンやスマホで見ることができます。

 提言の最後には「本提言は中間報告であり、今後さらに議論を進め、本年度末に最終報告を取りまとめる予定です」とありました。

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2023年9月18日 (月)

敬老の日に発表された日本人の高齢者の記録(NO.1743)

 2023年9月17日、総務省は18日の敬老に日に合わせて、日本人の高齢者の推計人口を発表しました。今年もいくつかの新記録が生まれました。なお高齢者とは65歳以上を意味します。

  項目    人口    人口比  特記事項

・高齢者   3623万 29.1% 過去最高の%

・うち男性  1572万 26%

・うち女性  2051万 32.1%

・75歳以上 2005万 16.1% 初の2000万人超え

・80歳以上 1259万 10.1% 初の10%超え

 国連の推計によると日本の高齢化率29.%は世界最高で、2位はイタリアの24.5%、3位はフィンランドの23.6%となっています。

 高齢者の人口は前年より1万人減りました。前年より減ったのは1950年以降初めてですが、総人口(1億2442万人)も前年から54万人減ったため、高齢化率は逆に上昇しました。

 国立社会保障・人口問題研究所は、第2次ベビーブーム(71年~74年)世代が65歳以上となる2040年には、高齢者人口は3928万人、高齢化率は34.8%になると推計しています。

 なお総務省の調査によると、仕事をしている高齢者は19年連続で増加し、22年は912万人と過去最高を記録しました。就業者全体での割合は13.6%で就業者のおよそ7人に1人は高齢者となっています。

 私は16年前に70歳で仕事を終えましたが、いまでは70代後半まで仕事をやめない人が増えていると思います。

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2023年7月27日 (木)

日本の人口が過去最大の80万人の減少となる(NO.1730)

 2023年7月26日、総務省は今年の1月1日現在の人口を発表しました。

 日本人は1億2242万3038人で、前年に比べ80万523人少なくなりました。ピークの2009年は1憶2800万を超えていましたが、それ以後14年連続で減少となりました。減少数は過去最大です。

 1973年の調査開始以来初めて、全47都道府県で日本人の人口が減りました。東京都を除く道府県で人口の減少率が前年を上回りました。減少率は秋田県が1.71%と最大で、青森、岩手が続いています。

 昨年1年間の出生者数は77万1801人、死亡者数は156万5125人で、自然増減数はマイナス79万3324人で、減少幅は15年連続で拡大し、過去最大となりました。

 一方、日本に住む外国人は299万3839人で、統計を始めた2013年以降最多となりました。

 私の感じですが、出生者数の減少傾向は今後も続くと思われますので、さらに人口減少が進むと考えられます。

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2023年6月30日 (金)

国民年金の保険料の納付率が増えたのは驚き(NO.1722)

 2023年6月27日の読売新聞に「国民年金納付80%超」という見出しで、自営業者などが加入する国民年金の2020年度分の最終納付率が80.2%と、社会保険庁が保険料を徴収するようになった2002年度の調査開始以来、初めて80%を超えたと出ていました。

 最近の日本経済や社会制度で暗いニュースが多い中、珍しく良いニュースです。

 サラリーマンや公務員が加入している厚生年金と違って、国民年金は20歳以上の自営業者、農業や漁業従事者、その配偶者、学生、無職の人が入る保険です。

 厚生年金保険料は給与から天引きされますが、国民年金保険料は自分から収める必要があります。なお、サラリーマンや公務員の被扶養配偶者は、相手の厚生年金保険料に含まれていることになっていて収める必要はありません。

 国民年金保険料の徴収率は2010年度には64.5%と最低の数字を示していました。そのため一部の識者からは、消費者税率を上げて全額国庫負担にすべきだという説まで出ていました。

 ところがその後少しずつ10年連続で納付率が上がり始め、2020年には80%を超えたのです。

 年金機構の事務所の体制強化やコンビニ店での納付やスマホのアプリ決済ができるようになったなどが理由の1つのようです。それに国民の意識が変わってきたのが一番の原因ではないかと思います。国民年金の支給額は決して多くはありませんが、やはり最後には頼りになるという気持ちがあるのではないでしょうか。

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2023年4月28日 (金)

2070年に日本の人口が8700万人に減る(NO.1706)

 2023年4月26日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2070年までの日本の将来推計人口を公表しました。

 推計では2020年の約1億2600万人から2070年には約3割減少し8700万人になります。そのうち1割は外国人が占めます。出生数は70年には年間50万人になるとしています。

 私が中学生のころ日本の人口は8千数百万人と学んだ覚えがあります。昭和24,25年(1950年)のころで、ちょうど第1次ベビーブームのど真ん中でした。120年たってその時代に戻ることになるのです。

 その時代の人口がそのまま維持されてきたのなら問題は少ないのですが、人口が急増したあとで急減するのが大問題なのです。

 人口増加に伴って社会のインフラや制度やシステムの進化と増加、都市の拡大が進みました。それを維持するためには人口が減ってはダメなのです。

 いま直接の影響が各自治体の水道施設の維持管理に出ています。年金制度、医療保険制度、介護保険制度の維持のために保険料が上がっています。各産業や企業で人手不足が顕著になってきました。高齢化が進み、働き手が減っているためです。

 世界では各地で戦争が勃発し平和が脅かされていますが、日本では少子高齢化が一番の問題と思います。早く手を打たねばなりません。それぞれの世代によってできることは違いますが、自分たちに何ができるかを真剣に考えて行動することが必要です。のんびりしている時ではないと思っています。

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2023年3月 1日 (水)

2022年の出生数が80万人を割った(NO.1686)

 2023年2月28日、厚生労働省は2022年の国内の出生数(速報値)が、前年比5.1%減の79万9728人だったと発表しました。

 統計を取り始めた1899年以来初めてのことです。この数字には日本在住の外国人も含まれていますので、日本人に限ればもっと少ない数字になります。47都道府県すべてで前年より減少しており、東京都が最も多く3795人減、最も少なかったのは移住者が増加した鳥取県で2名減でした。

 出生数は第1次ベビーブームの1949年に約269万7千人を最高値として減り始め、第1次ベビーブームで生まれた子供が親となった第2次ベビーブームで209万2千人と持ち直しましたが、その後は減少傾向が続いて、ついに80万人を切ることになりました。特にコロナが始まってからは結婚が減少したことが影響しています。

 人口減少は経済成長を阻害し、社会保障制度の維持を危うくします。特に厚生年金と国民年金は自分で支払った保険料を積み立てるのではなく、現役世代の保険料が高齢者に支給する年金を賄うという制度だけに、少子化は現役世代の保険料の合計が支払うべき保険金の合計に足りないということになります。

 3月1日の読売新聞の社説では「危機的な数字にどう対処する」というタイトルで、「国力の衰退につながる危機的な数字といえるだろう。政府はあらゆる手立てを講じ、少子化の克服を目指すべきだ」として論じています。

 今国会では児童手当の所得制限撤廃が議論されています。わたしはそんなことではこの危機に対処できるとは思いません。

 若者が安心して結婚できる、子育てができる社会を作っていく必要があります。正社員だけでなく、非正規社員やアルバイトなどの所得の向上を図り、男女が共同して子育てをする制度も必要です。若者の結婚観の変革、相手を見つける機会の増加も必要でしょう。子育てへの経済的補助、施設の拡充を考えなければなりません。

 あらゆることをやる「少子化対策革命」を起こすことを考えるべきと思います。

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2022年12月22日 (木)

少子化のスピードが加速している(NO.1665)

 2022年12月20日、厚生労働省は人口動態統計速報を発表しました。今年の10月までの出生数は約67万人で昨年同期より約3万4千人少なく、この傾向が続けば年間の出生数は昨年の約31万人を割り込み初めて80万人を下回る公算が大きいとのことです。

 従来の少子化傾向に加え、2020年からのコロナウィルスによる影響で、結婚や妊娠を控えるケースが影響したと考えられます。ますます少子化のスピードが加速していると考えてもいいでしょう。

 過去の出生数と合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する数)を見てみましょう。

   年  出生数  特殊出生率

・1949 270万人 4.32

・2000 120万人 1.36

・2010 107万人 1.39

・2020  84万人 1.33

となっています。1949年は戦後のベビーブームの年で過去最高でした。その後着実に少子化現象が現れています。

 厚生労働省のホームページを見ると、人口減少と高齢化率の予測が出ています。

 年  人口(万人)75歳以上 65歳-74歳

      (億.万人)  (%)   (%) 

・2020 1.2615   15    14

・2025 1.2254   18    12

・2040 1.1092   20    15

 このまま手をこまねいていては日本の社会保障制度の崩壊につながります。政府も国民も少子高齢化社会の危機を自覚し、政府は対策を打ち、国民は自衛手段を考える必要があります。

 私たち高齢者はもう当事者ではありませんが、せめてもっと多くの若者が結婚してもっと多くの子供を産めるような社会にするお手伝いくらいはできるのではないかと思っています。

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