裁判員による初めての裁判

　裁判員によるわが国初の裁判が、平成２１年８月３日から６日まで東京地裁で行われ、６日には被告に対し懲役１５年の判決が言い渡されました。

　裁判員は６名で、途中体調を崩した女性裁判員の代わりに３日目から補充裁判員の男性参加しました。

　裁判員を決めるに当たって東京地裁は候補者名簿の中から抽選で１００人を選びました。その中から７０歳以上の人や、事前の調査票に辞退を希望した人などを除いて、選考の出席予定者は４９名となりました。

　そのうち４７名が参加、最終的な抽選が行われて、６人の裁判員と裁判員が病気などで出席できなくなったときに代わりを務める補充裁判員３名が選任されました。裁判員は女性が５人、男性が１名でした。約２時間で選任手続きを終了したと新聞に出ていました。

　裁判員が担当した事件は、今年５月に東京足立区の路上で７２歳の男性が近所の６６歳の女性をサバイバルナイフで刺殺した事件です。被告は犯行を認めていたため、裁判の争点は刑の重さに絞られました。どれだけ強い殺意を持って被告を刺したかが量刑を決めるポイントとなりました。

　裁判員は市民の目線で被告に質問したようです。

　懲役１６年の求刑に対して、判決は懲役１５年となりました。

　８月７日の読売新聞の朝刊には、「裁判員裁判初の判決　全員が会見　『大約成し遂げた　つらい部分も』」のタイトルでトップ記事で報道されました。新聞の論調も、裁判を膨張した人も、初の裁判員裁判に肯定的でした。

　平成２０年１２月１２日のブログで、裁判員制度に反対する意見が多い風潮に対して、私は次のように書きました。

　「裁判員制度はこれからのシステムです。最初から万全のシステムなどありません。いたずらに反対するのでなく、少しずつでも、よりよいシステムにするよう国民が守り立てていくべきと考えます。」

　最初の裁判員裁判の報道をみて、裁判員制度はまずは国民に受け入れられたという感を強く感じました。

裁判員制度が動き出した

　平成２１年５月２１日にスタートする裁判員制度が動き出しました。

　平成２０年１１月に新聞のチラシの中に、内閣府政府広報室発行の「あしたのニッポン　裁判員制度のお知らせ」という政府広報が入っていました。

　そして来年の裁判員候補者名簿に登録されたことをお知らせする封書が１１月末から送られ始めています。裁判員法では、個人の情報を公表することは禁じられていますが、本人がブログで顔写真や名前などを公表している人もいるようです。

　候補者は選挙権のある人から、裁判所ごとに毎年くじで選ばれます。裁判員になれない特定の事情がある人は、理由を申し出ることができます。辞退理由が認められれば候補者からはずされます。

　裁判員制度とは、国民の中から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加する制度です。６人の裁判員と３人の裁判官が、一緒に刑事裁判に立会い、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合はどのような刑にするか話し合って決めます。

　裁判員が扱う事件は一定の重大な犯罪が対象になります。例えば、殺人、強盗致死傷、傷害致死、放火などです。

　数日前、ジョン･グリシャムの「最後の陪審員」という小説を読みました。アメリカのミシシッピ州のある小さな都市が小説の舞台、そこで発生した凶悪な殺人事件をめぐるストーリーです。

　ジョン･グリシャムは元弁護士、「評決のとき」「陪審評決」など，陪審制度を主題にしたリアルな小説を数多く書いているベストセラー作家です。

　アメリカの陪審員は原則１２名、全員一致で有罪か無罪かを決めます。ミシシッピ州では、死刑の判決も全員一致です。

　有罪とされた殺人犯は、何人かの陪審員の反対で死刑は免れました。終身刑を言い渡されましたが、ミシシッピ州では終身刑は１０年くらいで仮釈放が認められます。

　犯人は、法廷で陪審員に向かって「俺を有罪にして見やがれ、お前たちをひとり残らずしとめてやるからな」という言葉を残していました。犯人が釈放された後、陪審員が殺され始めます。ここから先はミステリーの結末なので書けませんが、大変面白い小説でした。

　日本の裁判員制度にジョン･グリシャムの小説を持ち出したのは唐突ですが、アメリカのように陪審員制度が裁判制度の根幹となっている国でさえ、いろいろ矛盾や問題があるようです。

　先日ＮＨＫテレビで、裁判員制度について視聴者が識者を交えて意見をたたかわせる番組を放送していました。検討外れの意見も多かったようですが、裁判員制度に反対する意見が多かったようです。

　裁判員制度はこれからのシステムです。最初から万全のシステムなどありません。いたずらに反対するのでなく、少しずつでも、よりよいシステムにするよう国民が守り立てていくべきと考えます。

　私は日本の裁判では凶悪事件の犯人に対して刑罰が軽すぎるように思います。幼い子供を無残に殺した犯人は死刑にすべきと思いますが、無期となることが多いように思います。ＮＨＫの番組でも、被害者や遺族の心情などについては全く言及されていませんでした。

　　もし裁判員に選ばれて凶悪事件を担当することになったら、被害者や遺族のことも考え、犯人には当然の判決を考えたいと思います。

我が家の温室効果ガス削減はまだまだ

　温室効果ガス削減を最大の課題にして、環境・気候変動、世界経済問題などについて協議した主要国首脳会議・北海道洞爺湖サミットが、平成２０年７月７日から９日まで洞爺湖のウィンザーホテルで開催されました。

　参加したのは、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシアのG８と、中国、インド、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、韓国、インドネシア、南アフリカの新興国と、アルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、タンザニアのアフリカの、合計２２カ国の首脳でした。

　７日にG８とアフリカと南アフリカでの｢アフリカ首脳との拡大対話」、８日にはG８と新興国での｢主要排出国会議｣、９日にはG8の会議が行われました。

　８日には｢サミット首脳宣言｣が発表され、読売新聞には「予想以上の成果｣と出ていました。

　ところで温室効果ガスの削減には人間一人一人が心がける必要があると思います。

　そこで我が家がどうなっているか振り返ってみました。「ある程度の成果は出ているがまだまだ削減の余地がある｣というのが私の採点です。

　車やガソリンに関してはかなり成果を挙げています。１９９９年７月に普通自動車から軽自動車に買い換えました。その後、雹の被害を受けたため、２台目の軽自動車となり、７月初めに７年目の車検を受けました。７年間の走行距離は約７８００キロです。１年に１１００キロほどです。ガソリンは値上げ前の４月末に入れたものがまだ３分の１ほど残っています。

　私は定年を迎えてから車はほとんど乗らなくなりました。できるだけ歩くようにしています。バイクで転倒し鎖骨の複雑骨折をしてから、ゴルフやテニスをやめ、足を使う運動に切り替えました。旅行も電車やバスを使うようにしています。車は主に妻の買い物や病院通いのためです。

　買い物をするときは、レジ袋や紙袋はできるだけ受け取らないように、かばんや買い物袋を持っていきます。

　水道や電灯はこまめに止めたり消すようにしています。割り箸はできるだけ使いませんが、使った後もそのまま捨てないで、別の方法で有効利用しています。

　夜は早く寝て朝早く起きるようにしています。(もっともこれはエコのためではなく、体がそれに慣れてしまったためです)

　ところが無駄がいろいろ見つかりました。

　今は２人住まいですが、２世帯住宅で、一時は大人の６人家族で住んでいました。冷蔵庫が３台あります。便利なため３台とも使っています。部屋数は９部屋、テレビは４台あり、クーラーは５台、DVDとVTRがあわせて５台、その他いろいろの電気製品があります。大人６人で住んでいた名残りです。待機電力がバカになりません。使っていないものはできるだけ電源を切るようにしていますが、なんとなくつけているものもあります。

　　パソコンを使いながらテレビをつけたり、新聞を見ながらテレビをつけたりしているのも無駄です。

　私がよく食べよく飲むので、そのためのごみの量も普通の２人家族より多くなっています。

　今後は生活態度を見直し、できるところからエコを心がけようと思っています。

個人情報保護法は天下の悪法

　昨日（平成２０年６月２５日）、新たな振り込め詐欺の手口かと思われる電話がかかってきました。私と妻と長女が昼食をとっているときでした。

　妻が電話をとったのですが、息子に成りすました男が、「携帯電話をなくしたので、通話を止める手続きをとった。もし業者から電話がかかってきたら、電話番号を控えておいてほしい」というのです。妻が、「声がおかしいね」というと、「風邪を引いたので」と言いました。妻は途中で息子ではないと気がつき、いい加減に返事をして電話をきりました。

　振り込め詐欺なら、折り返し業者に成りすました男から電話がかかるはずですが、かかってきませんでした。おそらく敵も「これは見込みがない」と思ったのでしょう。

　携帯電話をなくした話からどう振り込め詐欺につながるか、興味あるところでしたが、残念ながら真相解明にはつながりませんでした。

　最近は振り込め詐欺が増えています。役所から返還金があるとか、払い込んだ料金の一部を返すとかの電話がかかり、ＡＴＭの前に呼び出し、振込みをさせる手口が増えていると聞いています。

　タイトルの「個人情報は天下の悪法」とは直接関係のない話ですが、このお話を紹介させていただいたのは、個人情報保護法が犯罪を未然に防ぐことは決してないということを示したかったためです。むしろ個人情報保護法が施行されたあと、この種の犯罪は増えています。

　私たち市民の中には、個人情報保護法が犯罪を未然に防ぐという誤解が根強くあります。

　ところが個人情報保護法はそういう目的で作られたのではありません。

　「 行政機関・独立行政法人等の個人情報保護法は、個人情報の 不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止する ため、国の行政機関・独立行政法人等が個人情報の取扱いに当 たって守るべきルールを定める」のが目的なのです。

　簡単に言うと、「個人のプライバシーの保護」が目的です。

　そのために、役所は私たちが知りたい情報まで隠してしまいます。

　例えば私が参加している防犯パトロールの責任者が警察に対して「町内で発生した盗難の手口を教えてほしい」と依頼したところ、個人情報の保護の理由で断られました。

　ご存知の通り、社会保険庁は「ねんきん特別便」を出しています。社会保険庁の記録が間違いないかどうかを調べるためです。未記帳の5千数百万件のうち、判明したものが見つかったそうですが、個人情報保護法のためにその内容をねんきん特別便に載せなかったそうです。なんのためにねんきん特別便を出しているのでしょう。

　役所も個人情報保護法をどう運用していいか明確なルールを持っていないのです。思いつきや行き当たりばったりで、個人情報保護法が使われています。

　一方世の中では、個人情報保護を盾にとって、名簿や住所録の作成にクレ－ムをつける人がいます。便利さが犠牲になっています。法律は民間で作るのには制限は加えていないのです。

　敬愛する城山三郎さんは、生前個人情報保護法は悪法と言っていました。その通りだと思います。

　江戸時代には「生類憐みの令」という悪法がありました。アメリカには「禁酒法」という悪法がありました。どちらも後年廃止になりました。

　個人情報保護法は上の２つの悪法のように命にかかわることはないと思いますが、いずれ廃される悪法ではないかと思います。

私のＨＰと、私に関係するＨＰです。

http://members3.jcom.home.ne.jp/ynitta/（手賀沼へいらっしゃい）
http://members3.jcom.home.ne.jp/nittay/（手賀沼通信バックナンバー）
http://www.josuikai.net/semi/koyukai(最新の手賀沼通信）　

残留孤児訴訟が全面解決

　平成19年7月８日、中国残留孤児から出されていた賠償請求訴訟が解決しました。

　中国残留孤児訴訟の原告･弁護団が、与党プロジェクトチームから出されていた支援策の最終案を受け入れ、損害賠償請求権を放棄して、１５地裁に起こされた訴訟を一括で終結させることを決めたからです。

　新しい支援策は

・    孤児全員に基礎年金を満額（月額６万６千円）支給する

・    生活保護に代わる特別給付金（月額最大８万円）支給する

　などです。

　永住帰国した中国残留孤児に対する支援策は、今までは日本語教育などの自立支援が中心でした。しかし中高年になって帰国した孤児にとって、日本語の習得や就職は難しく、６割以上の人が生活保護を受けていました。もっと早く帰国できていたら自立できたという思いがありました。

　私の高校の同級生に中国からの引揚者がいます。運良く残留孤児にはなりませんでしたが、支援を続けています。昨年１２月に神戸地裁より残留孤児に賠償を認める判決が出ました。今までの唯一の原告勝訴でした。ところが国はこの判決を不服として控訴しました。

　そのときその友人から、控訴に抗議するＦＡＸを安倍首相と柳沢厚相に送るよう依頼されました。早速抗議のＦＡＸを送ると同時に、私からも親しい５人にＦＡＸ送付を依頼しました。全員協力してくれました。

　そんなこともあり今回の全面解決は大変うれしいことです。裁判に拘泥することもなく、実質的な支援を決めた安倍政権の大きな功績といえると思います。

映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」を見た

　平成１９年６月３０日、柏市民文化会館で「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」を見ました。横田めぐみさんの北朝鮮による拉致で横田さん夫妻の３０年に わたる苦闘を描いた映画です。途中何度も涙をぬぐいながら見ました。満員の会場からもすすり泣きの声が上がっていました。

　この映画はアメリカで作られました。監督はクリス･シェリダンとパティ･キムの二人で、新聞記者とキャスターの夫妻です。製作はアカデミー賞受賞監督の経験のあるジェーン･カンピオンです。３０年間の横田夫妻の写真やフィルムを中心に、小泉首相の訪朝と一部拉致被害者の帰還など、その後のドラマティックな展開を克明に追っていました。

　また、もと北朝鮮工作員アン・ミョンジンや関係者のインタビューなどを交え、全編ドキュメンタリータッチの映画でした。

　初めは神隠しのようにいなくなっためぐみさんが、北朝鮮の拉致被害者と判明するまではまるでサスペンスをみているようでした。

　一番ショッキングで印象的だったのは、北朝鮮による拉致が判明する前、横田さん夫妻が街頭でたすきをかけて訴えながら署名運動をしているとき、ほとんどの人が出されたチラシを受け取ろうとせず、無視して足早に去っていく姿でした。中には出されたチラシを叩き落す女性も写っていました。日本人の汚さを思い知らされた感じでした。

　映画の始まる前に、拉致家族会事務局長の増元照明氏の講演がありました。淡々と話された内容が映画のシーンと重なり、いっそう悲しさと切なさを増していきました。

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折口雅博の大罪

　連日コムスンとグッドウィルグループの折口雅博会長の記事がマスコミを賑わしています。

　折口会長の破綻はライブドアの堀江隆文や村上ファンドの村上世彰を思い起こします。しかし社会に与えた影響の大きさは折口雅博が最大ではないでしょうか。

　堀江隆文と村上世彰は派手な言動でマスコミの寵児となりました。そして突然落ちた偶像になりました。２人の犯した罪は経済行為です。マスコミでの取り上げられ方は大きかったのですが、その罪で影響を受けた人はごく一部です。

　ところが折口雅博の犯した罪は極言すれば、国民全体に影響を与えます。福祉を食い物にしたうえ、要介護者の命にもかかわる大罪です。コムスンは業界トップ、全国に２０００を越す事業拠点を持っています。

　ウィキペディアによればコムスンは１９８８年に北九州市にて榎本憲一（社会福祉法人せいうん会理事長）により創業されました。当時のスタッフは2人でした。

　「連帯と共生で介護を行うことは、日本人のやさしい英知」であり、「介護職が、人を支え、励まし、誇りある人生の結実に役立つことを信じる」という志しからのスタートでした。

　ところが１９９７年に介護保険法が成立した年、コムスンに人材派遣会社グッドウィルグループが資本参加して、コムスンをグループの傘下におさめた頃からコムスンが変わったようです。折口会長は介護事業は金になると思ったのではないでしょうか。

　幸いなことに、ニチイ学館とワタミが事業継続に名乗り出ています。折口会長は一括して売却する意向のようですが、折口雅博に金儲けをさせないよう、監督官庁と政府はしっかり見守ってほしいと思います。

NOVA体験記

　駅前留学のNOVAの違法行為が大きなニュースとなっています。

　経済産業省はNOVAに一部業務の停止処分を決めました。特定商取引法の違反行為が１８項目にも及んだためです。

　私もNOVAで学んだ経験があります。そのときの経験をお話しましょう。記録は残っていないので全て記憶に頼って書いてみます。

　今から１２年～１３年前、ある消費者金融に勤務していました。大手の外資系コンピュータ会社を早期定年退職し、消費者金融会社の教育部顧問として再就職したのです。

　その会社では業務では英語はほとんど使う機会がなかったのですが、社員の知識の向上と視野の拡大を目指して英語の学習に力を入れようとしていました。テーマを決めて先生を招いて、教室での英語教育を行いましたが、それ以外にも英会話の学習として教育部に所属する社員をNOVAで学ばせることにしました。

　そして当時６０歳に近かった私も、率先垂範で若手社員の先頭に立って、NOVA通いを始めました。西船橋の駅前にあるNOVAでした。以下は今から１０数年前なので、もしかしたら今のNOVAの教育体制とは違うかも知れません。

　まず何十回分かの契約を数人分結びました。そして各自が会社終了後、出席できる時間を電話で予約しました。私の場合は定時に帰れたので、比較的望みどおりに予約できましたが、若い社員は仕事が忙しいため、なかなか予約が取れませんでした。

　仕事の都合で、ときどき予約した時間を変更したい場合が出てきます。その変更は確か予約日の前前日でないと変更できなかったように記憶しています。急な変更はききませんでした。そのときは出席できなかった時間は出席したものとして没収されました。

　教室は先生１人と生徒３人以下で数人しか入れない小さな部屋で行いました。先生はたまに同じ先生になりますが、大体毎回変わります。テキストはありましたが、テキストを使わない先生もかなりいました。ほとんどが２０歳代の学生のような若い先生でした。生徒も学生が中心でした。生徒は女性が多かったように記憶しています。

　フリーカンバセーションでは日常生活の話題がほとんどでした。生徒も先生も若いため、政治や文化や歴史などの話題はほとんど出ませんでした。ちょっと難しい話題を出すと、教室の雰囲気のそぐわない感じでした。

　結局、契約した時間は出席できず、といって途中解約もできず、中途半端で終わってしまいました。

　NOVAの英会話教室に満足した人は少なかったのではないでしょうか。

日本でもサマータイムを採用しよう

　日本でもサマータイムを採用すべきと思います。

　欧米各国は３月の最終日曜から１０月の最終土曜まで時計を１時間進めるサマータイムを採用しています。サマータイムはデイライト･セービング･タイムともいわれています。

　私は毎朝４時頃目が覚めます。今の時期は４時でもかなり明るくなっています。５時台や６時台はすっかり明るくなって、日常活動には差し支えは全くありません。この明るい時間に寝ているのはもったいない話です。

　サマータイムを採用すると、

・省エネにつながり、地球温暖化を防ぐことになる。

・余暇時間が増え、経済が活性化する。

・交通事故や犯罪の発生が少なくなる。

などの効果があるといわれています。

　夏に欧米に旅行した経験のある方は、なかなか暗くならない街をうれしくなって歩いた経験があるのではないでしょうか。

　サマータイム反対の意見としては

・明るいうちには帰りにくいため残業時間が増える。

・生活のリズムがおかしくなる。特に子どもは高齢者のような生活弱者に影響が大きい。

・切り替えの時に混乱が生じるおそれがある。特にATMや医療機器など自動的に時間をコントロールしている機械に大きな影響がある。

などがあります。

　しかし、アメリカやヨーロッパでは長年の実績があります。どちらも他民族で単一民族の日本より混乱が大きくなる要素を持っていますが、混乱が大きなニュースになったことは聞いていません。心配ならアメリカやヨーロッパに学べばいいのです。

　お役所や一部の企業などは面倒な仕事で嫌がるかもしれませんが、地球環境にとっていいことはぜひ取り入れるべきと考えます。

　日本人は優秀な能力を持っています。欧米で出来ることが日本で出来ないわけはありません。そして、夜明るいことは私たちの心も明るくすると確信しています。

ピストルと日本刀

　平成１９年４月１６日、アメリカのバージニア工科大学で韓国人学生がピストルを乱射し、３２名が死亡しました。アメリカ史上最悪の銃乱射事件です。

　また４月１７日には伊藤長崎市長が暴力団幹部にピストルを撃たれ死亡しました。

　いずれもピストルによる痛ましい事件でした。

　今から６０年数年前、我が家にはピストルと日本刀がありました。太平洋戦争の頃です。

　ピストルは母方の祖父が日露戦争に従軍し、ロシア兵から分捕ったものです。ばねが壊れて使いものにならなかったのを、器用な友人が直して、一応撃てるようになりました。しかし実弾がなかったので、発射できませんでしたが、ピストルを持つと自分が強くなったように感じたものです。弾があったら試しててみたいと思いました。銃は人を怖いもの知らずにさせてくれるようです。その後、ピストルは持っていてはいけないことになり、当局に提出しました。

　日本刀は父方の祖父が持っていたものです。貧乏武士で明治維新を迎えたようですが、日本刀は大切にしていました。太平洋戦争中、祖父が日本刀に打ち粉をふるって、手入れをしていたのをかすかに覚えています。そして側で見ていた幼い私は、一度刀を振るってみたいと思ったものです。その刀は、まもなく戦争に出征した親戚の人に譲って、戦争で行方知れずになりました。

　武器は持っていると使ってみたくなるのではないでしょうか。銃や刀は厳重に取り締まるべきと考えます。