しっかりしろ鳩山首相

　手賀沼通信ブログではあまり政治の話は取り上げないのですが、今回は黙っていられないので書くことにしました。

　鳩山政権が迷走しています。私の民主党政権に対する期待が大きいだけに、いまのドタバタがやりきれないのです。

　衆議院議員選挙で国民の絶対的な支持を得て民主党内閣が誕生しました。ところがここに来てにわかに日本の前途が心配になってきました。

　私の独断と偏見で言えば今の状態になったのは２つの理由があります。１つは連立政権、もう１つはマニフェストです。

　衆議院では民主党だけで過半数を取っていますが、参議院では単独過半数ではありません。民社党と国民新党の議員を加えてやっと過半数になります。

　自民党政権のときは参議院で野党が過半数を占めるいわゆるねじれ国会でした。自民党は法案を通すのに大変な苦労をしました。民主党は逆の立場になってねじれ国会になることを嫌ったのです。民主党は国民の立場になって考えることより、民社党や国民新党に配慮しなければならなくなったのです。

　普天間基地移転については、国外に移転するよう強行に主張する社民党に振り回されています。

　国民新党は危機的な財政赤字にもかかわらず景気対策のためにいっそうの歳出をごり押ししています。

　ねじれ国会を覚悟して連立政権なぞにしなければこんなに混乱することはなかったでしょう。来年の参議院選挙まで待っていればおそらく単独過半数は取れたことと思います。

　マニフェストは選挙に勝つため大向こうをねらってあまり深く考えないで作ったところもあると思います。そのマニフェストにしばられ、無理を重ねています。

　こども手当てや高速道路無料化やガソリンなどの暫定税率の廃止などのため、科学技術の進歩に必要な財源をカットしたり、扶養控除を廃止したり、税収を上回る国債を発行しようとしています。

　君子豹変という言葉があります。真に国民のことを考えるなら、今何が必要な政策かを真剣に考える時ではないでしょうか。マニフェストで約束したことが、政策のバランスを考えた時必ずしも適当でないと判断したなら、十分国民に説明したうえでいさぎよく修正すれば、国民も納得すると思います。

　鳩山政権は馬鹿の一つ覚えのようにマニフェストを振りかざしています。

　母親からお金をもらっていたのを慌てて申告したり、夫人と外国でパフォーマンスをしたりでひんしゅくを買っています。国と国民のことをもっと真剣に考えてほしいものです。

　「しっかりしろ鳩山首相」と声を大にして言いましょう。

民主党内閣誕生

　平成２１年９月１６日特別国会の衆議院本会議で鳩山由紀夫民主党党首が首相に指名されました。

　いよいよ政権交代です。同日鳩山内閣の閣僚が決まり、皇居での認証式後に初閣議を行い、民主・社民・国民新の三党連立による鳩山政権が正式に始動しました。

　閣僚名簿は次の通りです。

　総理　　　　　　　鳩山由紀夫　６２

　副総理・国家戦略　菅　　直人　６２

　総務　　　　　　　原口　一博　５０

　法務　　　　　　　千葉　景子　６１

　外務　　　　　　　岡田　克也　５６

　財務　　　　　　　藤井　裕久　７７

　文部科学　　　　　川端　達夫　６４

　厚生労働　　　　　長妻　　昭　４９

　農水　　　　　　　赤松　広隆　６１

　経済産業　　　　　直嶋　正行　６３

　国土交通　　　　　前原　誠司　４７

　環境　　　　　　　小沢　鋭仁　５５

　防衛　　　　　　　北沢　俊美　７１

　官房　　　　　　　平野　博文　６０

　国家公安委員長　　中井　　洽　６７

　金融・郵政改革　　亀井　静香　７２　国民新党党首

　消費者・少子化　　福島　瑞穂　５３　社民党党首

　行政刷新　　　　　仙谷　由人　６３

　※菅氏は経済財政諮問会議の廃止まで経済財政相と科学技術相を、前原氏は防災・沖縄・北方相を、中井氏は拉致問題相を、福島氏は男女共同参画・食品安全相をそれぞれ兼務します。

　私のブログに新聞に出ているこんな記事を書くのは初めてです。わざわざ書くまでもなくみんなが知っていることです。

　それをあえて書いたのは、今まで日本の政治を牛耳ってきた自民党に代わって民主党が政権をとったためです。日本が大進化するかもしれません。

　民主党は官僚による政治を打破し、新しい日本を作ろうとしています。マニフェストに思い切ったことを載せています。財源がどうなるか不安も一杯ですが、まずはお手並み拝見と行きましょう。

　日本のプロ野球は今はセリーグとパリーグが同じように注目されていますが、数年前まではセリーグばかりが話題になりパリーグはマスコミにもあまり登場せず、お荷物といわれていました。パリーグが話題になるのは、極論すればオールスターゲームと日本シリーズのときだけだったといってもいいでしょう。

　ところが２００４年近鉄バッファローズが球団経営難からオリックスに身売りして、１リーグ１１球団になりそうな事件をきっかけにパリーグが、ひいてはプロ野球が変わりました。

今回の政権交代はそれを思い出させました。日本がよくなることを切に願っています。

やはり国民年金は税方式にすべき

　平成20年11月29日の読売新聞のトップに「社保事務所　年金改ざん「組織的」　調査委報告　153人関与認める」との見出しが大きく出ていました。

　桝添厚生労働省直属の調査委員会が、「社会保険事務所が、保険料滞納の事務処理過程で、組織的に改ざんに関与した」とする内容の報告書を公表したのです。

　厚生年金は保険料を事業主と被用者が半分ずつ払います。事業主の中には保険料負担を少なくするため、月収の記録（標準報酬月額）をわざと少なく報告をする事業主がいます。また保険料を払わない事業主もいます。

　保険料の徴収を行っている社会保険事務所は保険料の滞納を少なくし、徴収実績を高める必要があります。

　標準報酬月額を低くすれば保険料が安くなり、事業主の滞納も減ります。ここに事業主と社会保険事務所の利害が一致するわけです。

　社会保険事務所は

①職員が虚偽の書類を自ら作成した

②職員が事業主に虚偽の届出方法を教える

③不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す

　などの方法によって、改ざんに関与したのです。

　この被害を受けたのは、そのような事業主の下で働いていた社員です。年金の額が少なくなったり、もらえるはずの年金がもらえなくなったりしました。

　法律に従って年金を徴収しなけらばならない社会保険庁の職員が、進んで法律に違反する行為を促していたのです。

　そこには国民のためを思う心はなく、ただ自分の事務所のため、自分のために法律違反を助長していました。

　このような社会保険庁は解体するべきです。

　１１年目を迎えている「手賀沼通信」では、今までに年金問題を６回ほど書いています。平成１１年２月に出した第１１号や、平成１６年９月の第７８号では、国民年金（厚生年金の基礎年金）は全額税負担にするほうがよいと書きました。国民年金の保険料の未納問題はなくなります。

　厚生年金の報酬比例部分の保険料の徴収は残りますが、皆で知恵を出し合い、社会保険庁以外の機関を設けて管理すればいいのです。

　少子化が急速に進んでいる現在、少なくなっている現役世代の保険料負担を軽減して、消費税の税率を上げて消費税を国民年金の財源にすべきです。その方が国民全員が公平に負担することになります。

　今の政治家は選挙を視野に入れて政局に明け暮れています。政策はそっちのけ、日本の将来は見えてきません。