高市内閣が発足した（ＮＯ．１９３９）

　２０２５年１０月２１日、自民党の高市早苗総裁が、国会で第１０４代首相に指名されました。初の女性首相です。

　公明党が与党から離脱し、自民党単独では過半数にはとても足りない議員数でしたが、日本維新の会が与党となり高市氏に投票したのです。日本維新の会の協力を得るために、その政策を飲んだ形となりました。

　高市首相はさっそく閣僚人事を決め、高市内閣が発足しました。総裁選で争ったライバル議員は、全員入閣か党の役職に就きました。女性２人が入閣しました。

　読売新聞のアンケート調査では、支持率は７１％、歴代政権では５位の高さになっています。女子首相ということが評価されたのでしょうか。

　高市政権には多くの解決しなければならない課題が待ち受けています。経済成長は停滞し、賃上げは物価の上昇に追いついていません。人口減や少子化には歯止めがかかっていません。新しい政策を実行するには財源が足りません。高市内閣はそれらの課題にどう取り組むのでしょうか。お手並み拝見です。

　首相選挙をテレビで見ていて強く感じたことがあります。

　衆議院と参議院が同じような人口比例で選ばれた議員によって、投票、開票、結果発表を行っていました。多少時差を設けていましたが、参議院は衆議院のコピーのような感じでした。

　結果が違ったときは衆議院の結果が採用されます。今のままなら参議院は廃止してもいいのではないかと思いました。２院制をとっている国は多くありますが、日本のように両院とも人口比例で議員を選ぶ国はほとんどありません。

　人口減の世の中、日本維新の会は議員の定数１割減を唱えていますが、私は参議院選挙の改革も考えてほしいと思っています。２度と憲法違反を防ぐための定数増などはしてはならないと思っています。

自民党総裁に高市早苗氏が選ばれた（ＮＯ．１９３５）

　２０２５年１０月４日に自民党総裁選が行われ、決選投票で小泉進次郎氏を破って高市早苗氏が第２９代総裁に選ばれました。自民党では女性の総裁は初めてです。

　総裁選には前経済安全省の高市氏、農相の小泉氏、官房長官の林芳正氏、元経済安保相の小林鷹之氏、前幹事長の茂木敏充氏の５人が立候補しました。

　１回目の投票は国会議員票２９５，党員・党友票２９５で行われましたが、過半数を獲得した候補者がいなかったため上位２名による決選投票となりました。決選投票は国会議員票２９５，都道府県表４７で行われた結果、１８５対１５６で高市氏に決まりました。

　国会では与党が過半数に達していませんが、野党が首相候補を一本化できないと思われますので、おそらく高市氏が首相に選ばれるでしょう。初の女性首相が誕生することになります。

　ここからは私の勝手なお願いになります。高市氏には斬新で女性目線からみた新しい政治を期待したいと思います。若若しい人材を起用し、国民の期待に応えるとともに、世界と日本の将来を見据えた政策を望みます。

　自民党の古い体質から脱却して党を再生することが必要です。ただその後の人事のうわさからみると、自民党の古だぬきの影響から逃れられず、派閥解消には程遠い感じです。

　私の一番の懸念は日本人の少子化がこのまま進むと将来日本人がいなくなることです。少子化を止めることを最優先に取り組んでほしいと思います。若い人が結婚して２人以上の子供を生み育てていける社会を作る政策が必要です。教育を変える必要があるかもしれません。

　そしてもし少子化が止められないなら、日本は外国人に頼らざるを得なくなります。今、外国人を排斥しようとする動きがありますが、逆に外国人に日本文化や生活習慣を学んでもらい、日本で楽しく働いてもらうことが肝要です。

　今、経済政策、外交問題などをはじめ、難問だらけです。スピーチで述べられたように、「働いて、働いて、働いて」問題解決に努力されるよう望みます。

年金改革関連法案が衆議院で可決された（ＮＯ．１９０４）

　２０２５年５月３０日、年金改革関連法案が立憲民主党の要求を入れた修正を行い、自民、公明、立民などの賛成多数で衆議院で可決されました。

　今回の改革は大変重要な改革です。予想以上のスピードで進む少子高齢化によって将来の年金制度が危ぶまれています。

　非正規社員やパートやアルバイトなど働き方が多様化し、厚生年金に加入していない人が増えています。厚生年金に加入していない人は、基礎年金（国民年金）しか受け取れません。現在、満額で月約６万９千円です。基礎年金は、今の制度では今の経済状態が続いた場合、将来３割減少すると推測されます。

　今回の改革は、厚生年金の加入者を増やすことと基礎年金の底上げをすることを目的にしています。

　ところが改革によって、新たに厚生年金に加入する人は保険料負担によって手取り額が減ります。雇用する側も保険料負担が出てきます。ルールでは負担は半々ですが、３年間に限り、個人１５％、企業７５％とする特例が設けられました。増やした企業負担分は国から還付されます。

　基礎年金底上げには、厚生年金の積立金の投入と新たな国庫負担が必要になります。参議院議員選挙をひかえて、政府は自民党内からの要求に応える形で、当初の厚生労働省の改革案から底上げの部分を削除しました。厚生年金受給者の年金が一部目減りするため、選挙に不利と考えたのでしょう。

　立憲民主党は底上げ案の削除をほぼ元に戻す条件で改革案に賛成しました。将来の基礎年金の目減りは避けなければならないと考えたのでしょう。私の憶測です。

　年金改革案の骨子の一部です。

基礎年金の底上げ

・２０２９年の財政検証で給付水準低下が見込まれた場合、厚生年金の積立金を活用し国庫負担と合わせて底上げを図る

パートらの厚生年金の加入拡大

・「１０６万円以上」の年収要件を法公布から３年以内に撤廃

・「従業員５１人以上」の企業規模要件を段階的に緩和し、３５年１０月に撤廃

　ところがこの改革案にも問題があります。

　読売新聞の社説では、「改革するにしても５年後とは」とスピード感の欠如を指摘、「与野党は税制の見直しを含め、負担増の議論から逃げてはならない」「底上げには年２兆円規模の新たな財源が必要になる。消費増税を選択肢から外すことはできまい」と選挙用の無責任な公約でなく、真剣な議論を求めています。

　私は今の年金制度維持のためには、結婚数と出産数の増加、徹底した財政の改革、消費税増税が必要と考えています。

石破内閣が発足した（ＮＯ．１８５５）

　２０２４年１０月１日石破内閣が発足しました。

　石破茂氏は自民党の総裁選挙で９人で争ったときは２番目でしたが、決選投票で高市早苗氏を逆転勝利で破り、自民党総裁に選ばれていました。１０月１日に開かれた臨時国会で第１０２代首相の指名を受け、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足しました。

　閣僚は自民党総裁選挙後日を置かず決めました。総理を含めて２０人の閣僚のうち私の知っている名前は３人でした。これは私の日ごろの不勉強のせいもありますが、なんとなく頼りにならないような気がしました。

　初入閣は１３人、女性は２人です。総裁選に立候補した９人のうち、入閣したのは総理を含め３人です。挙党一致とはならなかったようです。

　読売新聞の見出しを見ると石破内閣は「防災と地方創生」に注力するとなっていました。

　一方では批判的な見出しが多く見られました。「石破色ジレンマ」「外交・安保、防災相‥現実の壁」「新体制　党内冷ややか」「高齢化、側近重用」「進路誤らぬ現実政治を」などです。

　社説には「早期解散で何を訴える」「党内基盤の脆さを克服できるか」「官邸主導から党主導へ」とありました。

　１０月９日解散、１０月２７日総選挙が決まっています。社説の冒頭は「異例づくめの船出である。首相就任前に衆院解散・総選挙の断行を表明するのは前代未聞だ」でした。

　何となく不安いっぱいですが、しばらくは石破内閣のお手並みを見定めるしかないのでしょうか。

日本の昨年のＧＤＰが世界４位に転落した（ＮＯ．１７８５）

　２０２４年２月１５日に内閣府が発表した２０２３年の名目ＧＤＰは５９１兆４８２０億円で、ドル換算すると４兆２１０６億円となり、ドイツより２４００億ドル少ない世界第４位に転落しました。

　円安が進んだことと、ドイツでのインフレが、ドルベースでの比較で順位を落とした結果です。

　日本のＧＤＰは１９６８年に旧西ドイツを抜き、長い間アメリカに次ぎ２位でした。ところが２０１０年には中国に抜かれて３位となりました。そして今回の４位です。２０２６年にはインドにも抜かれて世界第５位に転落するという予測もあります。

　日本経済がここまで落ちてきた原因はいろいろあります。

　私の勝手な推測ですが次のことが考えられます。

・少子高齢化が世界一のスピードで進んだこと

・日銀のマイナス金利政策が円安を防げていないこと

・政府が経済浮揚の有効な手を打てていないこと

・経済界はコストカットを最優先し、賃上げや国内投資を怠ったこと

・産業界が先人のモノづくりの精神を放棄し目先の利益追求や不正に走りがちだったこと

・働き方が正社員が少なくなり、非正規社員やアルバイトなどの割合が増えたこと

・労働界が過去の力を失ったこと

・教育が人材を育てる方向に向いていないこと

・若い人たちが結婚や子育てにあまり目を向けなくなったこと

・国民が安い買いもの第一になったこと

・全体として国の力が弱くなったこと

　などです。独断お許しください。日本国民のいいところはいっぱいありますが省略します。

　ここから抜け出すには、長期的には少子化を解消することが一番と考えます。

やはり７月の参院選は「違憲状態」になった（ＮＯ．１６４５）

　今年７月に行われた参議院選挙について、「１票の格差」が最大３.０３倍だったのは投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、２つの弁護士グループが４５全選挙区の無効を求めて全国８高裁・６支部に１６件の訴訟を起こしています。

　そのうちの２つの高裁から判決が出ました。１０月１４日には大阪高裁から、１０月１８日には東京高裁から、同じ「違憲状態」との判決がでました。ただしどちらも選挙の無効は却下しました。

　１１月１５日までに各高裁・支部の判決が出そろったところで、最高裁が統一判断を下すことになっています。

　私は６月２４日のブログで「参議院制度改革を唱える党はなぜ出てこない」と題して制度改革の必要性を述べています。

　１つは参議院が衆議院のコピーである限り必要性に乏しく、北欧のように１院制にしてはどうかということです。

　２つは２院制を維持するなら、今のように人口に比例して選挙定数を決めるのではなく、アメリカの上院のように、例えば各県２名などの一定の数に決めるようにすべきということです。

　これからの日本は人口の減少と大都市への人口集中が進みます。２０１９年の参院選は参議院議員の定数を増やすことで合憲になりました。２０１８年に定数を６名も増やす決議をしたのです。人口が減っているのにお金のかかる議員の定数を増やすという世の中に逆行する暴挙をやったのです。こんなことが続けられる道理はありません。

　参議院議員定数削減は議員にとってはつらいことでしょうが、つらいことを覚悟してやらなければますます日本はダメになると思います。

参議院制度改革を唱える党はなぜ出てこない（ＮＯ．１６１０）

　令和４年６月２２日、参議院議員選挙が公示され７月１０日の投票に向けて選挙戦に入りました。５４５人が立候補、女性候補の割合は過去最大と報じられていました。定数は前回の選挙と同じく３名増えました。

　私はこの参議院議員選挙を腹立たしく感じています。

　３年前の参院選の直前「参議院は日本にとって必要か」というブログを書きました。その前年の２０１８年に、１票の格差が憲法に違反しないよう参議院の定数を６人増やしたのです。

　人口は少子化のため減少に転じていました。そんな時定数を減らして憲法違反に備えるのではなく、わざわざ定数を増やして憲法違反を防ごうとしたのです。議員を増やせばそれだけ費用が掛かります。今の国会は定数を減らすことができないのです。自分か仲間の首を切ることになるからです。そのため増やしたのです。日本のためを考えている議員はいないということを実証した感じです。

　それにもかかわらず２０１９年の参院選挙が終わったとき、また１票の格差が生じたとして、弁護士グループが選挙の無効を求めて全国の高裁に一斉提訴をしました。私は「やはり参議院選挙制度の見直しが必要」のブログを書きました。

　２回のブログで書いた内容を繰り返します。

　「２院制を敷いているのは２０１６年現在、１９２か国中７７か国で約４０％です。欧米の主要国は北欧を除きほぼ２院制です。中国、韓国、台湾などは１院制です。

　ところが２院制といっても議員の任期や選出方法は各国まちまちです。日本のように直接選挙で各選挙区の人口に基づいて議員が選ばれるのは日本とイタリアくらいです。アメリカも直接選挙ですが上院は各州定員２名です。人口には比例しません。

　政治論者の意見は、２院制のメリトッは国民の良識を代表する第２院が第１院の衝動的な行動に待ったをかけられることがあるが、デメリットとしては、両院の機能が重複しているときは無駄であり、ねじれ現象になれば政治が混乱するとしています。はたして今の参議院がメリットを有効に生かしているでしょうか。デメリットばかりが目立っているように思えてなりません」

　そしてその年１０月からは消費税が１０％に引き上げられました。

　その後も少子高齢化と東京への人口集中は加速しています。今後も参院選が行われるたび憲法違反の問題は消えないでしょう。

　いまの参議院は衆議院のコピーでしかありません。存在価値はどこにあるのでしょう。参議員議員にかかる歳費や諸経費や選挙に多額な経費がかかるだけです。アメリカにならって、参議院議員の定数は各県２名に変えることなども考えてはいいのではないでしょうか。

　国会では「参院改革協議会」を設けて参院のあり方を考えているそうですが、今年の選挙公約に参議院改革を唱える党は見当たりません。マスコミも参議院改革については全く論じていません。

　こうなったら国民が改革を訴えるしかありません。非難の嵐を浴びるかもしれませんが、国民が選挙を棄権し投票率が１０％を切ったりすれば政府や国会議員も考えるのではないかと、とんでもないことを考えています。

衆議院議員選挙－中選挙区制に戻すべき（ＮＯ．１５２９）

　令和３年１０月３１日衆議院議員選挙が行われました。岸田新首相になって、新内閣、新党組織のもとに約１か月後に行われた選挙でした。結果は次の通りでした。

　　　　獲得議席　選挙前議席

・自民　２６１　　２７６

・立民　　９６　　１１０

・維新　　４１　　　１０

・公明　　３２　　　２９

・国民　　１１　　　　８

・共産　　１０　　　１２

・その他　１４　　　１６

　自民党は選挙前の議席から減らしたものの、過半数（２３３）を上回りました。公明党と合わせた与党では国会を安定的に運営できる絶対安定多数（２６１）を上回りました。

　立憲民主党は、共産、国民、れいわ新撰組、社民と５党連合を組みましたが、かえってそれが逆に作用したものと思われ数を減らしました。極端に政策の違う共産党と組んだため、支持者離れをおこし、無党派層からもそっぽを向かれたのではないでしょうか。私の独断ですが、日本の共産党は、名前が同じ一党独裁の中国の習近平の共産党とイメージが重なると思います。

　日本維新の会は４１名と４倍以上に数を伸ばしました。大阪を中心として関西地方で強さを発揮しました。

　驚いたのは自民党の派閥の領袖の１人の石原伸晃氏と自民党の甘利幹事長が落選したことです。甘利氏は比例で救われましたが、石原氏は比例も及びませんでした。

　私の千葉８区は失言を繰り返しオリンピック大臣を更迭された桜田義孝氏が敗れました。私が当選してほしくないと願っていた人です。ところが比例で当選しました。比例で救われたのは３回目です。

　今の小選挙区制は改革すべきです。私は自民党の候補に投票したいのですが、桜田氏以外に候補がいないのです。仕方なく嫌いな共産党と結びついた立憲民主党の本庄氏に投票することになりました。棄権も考えましたが、棄権はしたくないと思ったからです。

　若い人の投票率が低いと問題になっていますが、投票したい人がいないと棄権するしかありません。以前の中選挙区制のほうがよかったと思います。

岸田内閣誕生、しっかり仕事をやってほしい（ＮＯ．１５１９）

　１０月４日、自民党の岸田文雄総裁は国会で第１００代首相に指名され、皇居での首相親任式と閣僚認証式が行われ、岸田内閣が誕生しました。

　岸田自民党総裁は９月２９日の総裁選挙で、河野太郎、高市早苗、野田聖子の３氏を破り総裁に選出されました。１度目では過半数に達せず、決選投票の結果河野太郎氏を破りました。

　岸田内閣の重要閣僚は自民党の主要派閥から起用されました。最後まで争った河野太郎氏は重要ポストから外されました。

　閣僚は岸田氏の言によると、「老壮青」のバランスを重視したとのことで、２０閣僚のうち１３閣僚が初入閣となりました。４０代が２人入閣しましたが、７７歳が２人入っているのはちょっと気になるところです。女性は３人です。これは少ない感じです。

　菅内閣で河野太郎氏が担当していた、行政・規制改革大臣がなくなったのは、岸田内閣は行政・規制改革に力を入れないのではないかとの疑問を抱かせます。若いフレッシュな人が入閣したのはプラスですが、小泉内閣の田中真紀子外務大臣のように、その能力のない人が大臣になったのではないかという心配もあります。

　今の日本は多くの問題を抱えています。コロナ退治、医療制度改革、経済再生、財政改革、格差解消、中国や北朝鮮や韓国との外交、少子化対策、参議院制度改革、災害対策、憲法改正など、難しい問題が目白押しです。誠心誠意、死ぬ気で取り組んでもらいたいものです。くれぐれも金銭問題や失言でその職を追われることのないよう祈っています。

「新しい歴史教科書」を発行する自由社が国家賠償請求訴訟を提訴（ＮＯ．１５１３）

　手賀沼通信第２７８号に投稿いただいた「新しい歴史教科書をつくる会」の埼玉県支部長の篠原寿一氏から「つくる会ＦＡＸ通信」をいただきました。「自由社が国家賠償請求を提訴」についてのＦＡＸでした。

　内容は次の通りです。

　「『新しい歴史教科書』を発行する自由社は９月２１日、文科省の令和元年度検定において「違法検定」がなされ、その結果著しい被害を被ったとして、逸失利益など計１２００万円を求めた国家賠償請求訴訟を提訴しました。

　被告は国（上川陽子法務大臣）に加え、検定の実質責任者である中前吾郎主任教科書調査官、村瀬信一教科書調査官（自由社担当）、黒沢文貴教科書検定審議会社会科部会歴史小委員長の個人三氏となります。

　自由社は訴状において、中前吾郎と村瀬信一両被告が、共謀のうえ、一発不合格制度を適用して自由派を不合格にすることを企て、検定意見を水増しし、合計４０５件にまで検定意見を積み上げたとしました。さらに黒沢文貴小委員長については、水増しされた検定意見であることを知りながら、同小委員会を主導して４０５件の一発不合格の検定意見を決定したとして、三氏の検定における違法性を訴えました。またその証拠として、ダブルスタンダード事例を含む５０件の違法検定意見を提出しました。（後略）」

　篠原さんはコメントとして、

　「国家賠償請求裁判はなかなか難しい裁判だそうですが、文科省の左傾化をこれ以上放置することは危険であり、国家として日本国のためにならないという判断です。私も当事者の一人として記者会見に臨みました。産経新聞は掲載してくれましたが、他の新聞は無視なのでしょうね。司法省記者クラブの会見では１０社以上のマスコミが出席しましたが、文科省記者クラブは５～６社でした。」とありました。

　全く別の話ですが、自民党総裁の候補になっている河野太郎氏の父親の河野洋平氏は官房長官時代にいわゆる従軍慰安婦の強制性を認めたうえ、謝罪するという「河野談話」を発表した張本人です。これがありもしない従軍慰安婦問題を大きくしました。

　自由社の教科書は従軍慰安婦を否定しています。

　私個人としては河野氏を応援していますが、もし総理になったときにも、この裁判に横やりを入れることはないと信じています。