2020年9月15日 (火)

菅義偉官房長官が自民党総裁に(NO.1381)

 令和2年9月14日自民党総裁選挙が行われ、菅義偉官房長官が第26代総裁に選ばれました。

 総裁選には菅氏と岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長が立候補しました。今回の総裁選挙は安倍晋三首相が健康上の理由で自民党総裁と首相を退任するために行われたものです。非常時で緊急を要するため、自民党の衆議院議員と参議院議員(393票)、47都道府県連代表(各3票=141票)で行われました。自民党員による全国一斉の投票は見送られました。

 選挙の結果は菅義偉氏377票、岸田文雄氏89票、石破茂氏68票でした。菅氏は過半数(267票)を超える圧勝となりました。明日16日に召集される臨時国会で第99代総理大臣に指名されます。

 読売新聞政治部長は「主要派閥が早々と推したことで流れができた側面は否めない。それでも、安倍内閣の大番頭を務め、政策の「継承」を掲げる菅氏が票を集めたのはうなずける。新型コロナウィルスの感染拡大で、経済が急速に落ち込む中、余韻に浸っている時ではない。菅氏自身が誰よりも自覚しているはずだ。指導力の発揮が欠かせない」と述べています。

 菅氏は無派閥で、海部俊樹氏以来の国会議員や首長を父に持たない「非世襲」総裁です。秋田県出身、高卒後2年間工場に勤めた後、法政大学で学んだ異色ずくめの「たたき上げ宰相」が誕生します。

 新型コロナ対策では安倍内閣は後手に回りました。菅官房長官にもその責任の一端はあります。今までの対策を検証し、効果的な手を打ってほしいと願っています。

 古い話になりますが1972年に佐藤栄作首相引退後の自民党総裁を選ぶ選挙がありました。「三角大福」の三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫が立候補、過半数が取れなかったので、1位の田中角栄、2位の福田赳夫の決選投票となりました。結果は田中角栄が総裁に選ばれました。その結果がでたラジオでの実況中継を仕事帰りのタクシーの中で聞いたのが今でも耳に残っています。あとで知ったことですが、裏ではいろいろな密約や現金の札束が飛んだという話があったようです。今回はそんなドロドロした話はなかっと信じたいです。

 菅首相に期待することは、一刻も早くコロナの災害から抜け出し、新しい日本を作る覚悟でリーダーシップを発揮してもらいたいと思っています。

 

| | コメント (0)

2020年8月29日 (土)

安倍首相の功績は長く政権を続けたことか(NO.1376)

 令和2年8月28日安倍首相が首相官邸で記者会見し、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に首相を辞任することを表明しました。

 安倍首相は2012年12月の衆議院選挙で民主党に圧勝、政権を奪回しました。そして今月の24日には佐藤栄作元首相を抜いて連続在籍最長の7年8か月となったばかりでした。コロナ禍の中でやめることになるのは他の主要国のリーダーにはいません。病気がよほど悪いのでしょう。

 私も病名は大腸憩室出血で首相とは違いますが、3度入院しています。腸の炎症は日常生活にSTOPがかかります。ある日突然出血し、絶食、止血止めの点滴の毎日でした。首相の潰瘍性大腸炎は大腸の粘膜に炎症が起こってただれ、血便や下痢、腹痛が続く病気で、原因不明の難病です。難しい時期の政治と治療の両立はできません。治療に専念していただき、早期の回復を祈っています。

 安倍首相は政権を安定させたことが第1の功績でしょう。それまでは国のリーダーがくるくる変わっていました。大統領制の国は大統領の任期が決まっています。アメリカは4年または8年、韓国は5年です。中国は10年でしたが習近平がもっと長くしました。ロシアもプーチンが勝手に居座れるようにしました。イギリスは日本と同じ議院内閣制ですが、2大政党があるため比較的長期政権です。日本だけが長続きしない状態でした。

 ただ安倍さんが長続きしたのはほかにリーダーとなるべき人材がいなかったせいもあります。以前は「三角大福中」とか、「安竹宮」などといった、首相候補者が順番を競っていました。ところが近年は安倍1強でした。野党がどうしようもないためもありました。安倍さんにはこれといった功績はありませんが、安定した政治を続けられたのが功績と言えるかもしれません。海外とは韓国を除いて比較的良好な関係を保てました。韓国はだれがなっても向こうがその気にならない限りダメでしょう。

 今はとにかくコロナを封じ込めることが大事です。誰が次に来るかわかりませんが、みんなが力を合わせて政治家が泥をかぶるつもりで、この難局を乗り切ってほしいものです。

 そして次の日本を背負っていける人材を育ててほしいと願っています。

| | コメント (0)

2020年6月 7日 (日)

なぜコロナ渦で経済が落ち込んでいるのに株価が上がっているのか-私の独断(NO.1353)

 令和2年6月5日ニューヨークの株式市場は大幅に上昇し、ダウ平均株価は2万7千ドルを超えました。3か月ぶりのことです。コロナ渦で一時は1万8千ドル台まで落ちていたのですが、驚くべき回復です。

 日本の日経平均株価も一時は1万6千円台まで落ちましたが、今は2万2千円台まで回復しています。

 一方アメリカのコロナ渦は6月6日現在、感染者約190万人、死亡者は約11万人に上っています。毎日の感染者はここ1か月間を取っても2万人を超え、毎日の死亡者は1千人前後となっています。アメリカの企業活動は停滞、失業率も13%台に上っています。

 日本でも感染者と死亡者の増加は止まらず、実質経済にも、減収減益、赤字、失業、新規雇用取り消し、倒産、など多くの問題を抱え、今年度のGDPは大幅なマイナスが予想されています。

 なんで株価だけがとんでもない数字になっているのでしょうか。

 私の独断ですが、3つの理由を考えました。

 1つは、実質経済や個人の救済のため、政府が金融を緩和し、財源を無視してお金を支出していることだと思います。救済は当然のことですが、各国の中央銀行が資金をじゃぶじゃぶ放出し続ける限りその運用先は必要で、結果として資金が株式市場に流れていくことになっているのではないかと思います。

 2つ目は主としてアメリカの場合ですが、失業率などの数字が予想より少しでも良くなると、将来の改善を先取りして株価が上がるのではないかと思います。それが日本ではアメリカの株価に悪(?)乗りして日経平均も上がるのだと思います。

 3つ目は投資家のマネーゲームだと思います。コロナで一儲けをしようとしている人たちです。いつの世にも一部でしょうが、そういう人がいるものです。

 これも私の独断ですが、今の株価はバブルだと思います。いずれ実質経済に足を引っ張られてはじけると考えています。

| | コメント (0)

2019年12月 1日 (日)

中曽根康弘元首相死去(NO.1294)

 令和元年11月23日、中曽根康弘元首相が101歳で亡くなりました

 中曽根氏は1982年11月から1987年11月まで約5年間、1806日間首相を務めました2003年に引退するまで連続20回の当選を重ね、衆議院議員在職期間は56年間に及びました

 一時は三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の「三角大福中」の1人として話題を呼びましたが、私は中曽根康弘の名前を5人の中で一番最初に知りました。1950年代の後半、大学生として東京から愛媛県に帰省する途中の東海道線の車窓から、「日本の首相は国民投票で選ぼう 中曽根康弘」の看板を見かけたのです。正確な文章は違ったかもしれませんが、大統領のように直接国民が選ぶべきという表現でした。そこで中曽根さんの名前を知ったのです。

 そのあと考えを変えたのかもしれませんが、それから20数年後に首相に選ばれたのです。

 読売新聞の社説には「戦後史に刻む『大統領的』首相」とのタイトルで載っていました。

 中曽根氏は「戦後政治の総決算」を掲げ,多くの改革を成し遂げました。「聖域なき行財政改革」に取り組み、国鉄、電電公社、専売公社の3公社の民営化を成し遂げました。

 当時国鉄は大赤字にありながら、国鉄労組が「順法闘争」の名目で違法闘争を繰り返し、ダイヤは乱れるやら、電車の車体に落書きをするやらめちゃめちゃの状態でした。電電公社は国内の通信を独占し、法外な市外電話料金を課したり、電話を引くのに待たせた挙句債券を購入させたり、こちらは大もうけをしていました。

 中曽根首相はトップダウンで,民営化を図りました。生まれ変わったJRは便利になり、サービスを向上させました。NTTは他の新規参入の通信会社と熾烈な競争をする羽目になりましたが、国民は技術発展と低料金化で大きな利益を得ることとなりました。

 中曽根首相は、外交面では強固な日米関係を築きました。ロナルド・レーガン大統領とは、「ロン」、「ヤス」と呼び合うような親密な関係となりました。青梅線沿線の中曽根首相の別荘にレーガン大統領が招かれたことを思い出しています。首相として立派な業績を残したと思います。

 今、国会は「桜を見る会」騒動でもめていますが、日本の国会はもっと重要なことを決める機関だと思います。国会議員と政治家と政治の堕落を見ているような気がしてなりません。

 

| | コメント (0)

2019年7月23日 (火)

やはり参議院選挙制度の見直しが必要(NO.1255)

 2019年7月21日に参議院選挙が行われ、予想通り与党が過半数を獲得し勝利しました。124名の定員に対し、自民57、公明14で、与党が71でした。野党は立民17、国民6、維新10、共産7、社民1、諸派3、無所属9でした。

 直前の国会でも野党は政策の対案を示せず、閣僚や委員長などに対して解任決議案や不信任決議案を出すだけに終始したことからも国民の信任を得られなかったのだろうと思います。

 もう1つの予想通りは投票率が48.8%と50%を切ったことです。過去2番目に低い投票率です。

 棄権した人はそれぞれいろいろな理由があったことでしょうが、各党から出されたいろいろなおいしい公約にやはり国民の信頼を得られなかったことが大きいと思います。おいしい公約には財源が必要です。財源については企業や高額所得者の税を重くするというだけで数字的な根拠やそれから生ずる問題には触れていませんでした。

 それから忘れてならないのは今の参議院の制度に疑問を持つ人たちが投票に行かなかったこともあると思います。 

 そしてもう1つの予想通り、またまた1票の格差が問題として、弁護士グループが選挙の無効をを求めて全国の8つの高裁に一斉提訴したことです。

 今回の参議院選挙に備えて、政府は昨年2018年の改正公職選挙法で定数を6つ(今回の分は3)増員していました。人口減少にもかかわらず、憲法違反をかわすためでした。

 2015年の改正公職選挙法の付則では「選挙制度の抜本的な見直しを検討し結論を得る」としていましたが、弁護士グループは「定数を増やしただけで抜本的な解決策は全く示されていない。人口比例に基づく定数配分になっておらず無効だ」と主張しています。

 今の参議院の選挙が人口配分で定数を決める限り、この訴訟問題は選挙のたび毎回続くと思います。人口減少と人口の都市集中はこれからも激しくなると予想されます。1票の格差はますます大きくなります。抜本的改正に取り組まない限り、憲法違反の訴訟と定員増加または減少のいたちごっこは続きます。

 欧米も主要国は2院制をとっていますが、人口比例で定員を決め選挙を行っているのはイタリアくらいです。日本も参議院はアメリカをお手本として各県2名を定数とするなどと選挙制度を抜本的に変えるべきです。

 安倍内閣は憲法改正に取り組む姿勢を示しています。おそらく日本の防衛を第一に考えての憲法改正と思いますが、選挙制度改革にも本腰を入れて取り組んでほしいと願っています。

| | コメント (0)

2019年7月 9日 (火)

参議院は日本にとって必要か(NO.1250)

 令和元年7月4日に参議院議員選挙が公示され7月21日に選挙が行われます。いま、与野党から370人が立候補し選挙運動が繰り広げられています。

 私は以前から日本の政治にとって参議院が本当に必要なのか疑問を持ってきました。衆議院のコピーではないのか、ねじれ現象を起こしたときには重要な決定が遅れたのではないか、本当に必要な論議が行われているのだろうかなどと考えていました。

 特に昨年7月、1票の格差を憲法に違反しないよう、議員定数を6増やした改正公職選挙法が可決成立した時、これから急速に人口減少社会に突入する日本で議員定数を増やすことは時代への逆行ではないのかと強く感じました。

 そこでネットで調べてみました。いくつかありましたが、2003年に国立国会図書館の政治議会課の田中嘉彦氏が書いた「二院制を巡る論点」が公平な立場から書かれたものではないかと感じたのでその内容と最近の情報を合わせてまとめてみます。

 二院制を敷いているのは2016年現在、192ヶ国中77ヶ国で約40%です。

 欧米の主要国は北欧を除きほぼ二院制です。中国、韓国、台湾などは一院制です。

 ところが欧米は二院制といっても議員の任期や選出方法は各国でまちまちです。日本のように直接選挙で各選挙区の人口に基づいて議員が選ばれるのは日本とイタリアくらいです。

 アメリカも直接選挙ですが上院は各州定員2名です。人口には比例しません。イギリスは任命制と世襲制で任期は終身、ドイツは任命制、フランスは間接選挙、カナダは任命制で終身、ロシアは立法・行政機関の長で構成、などどなっています。

 一院制と二院制にかかわる論議としては、フランス革命期の理論的指導者シェイスは、「第二院は何の役に立つのか、もしそれが第一院に一致するなら無用であり、もしそれに反対するなら有害である」と二院制を否定的に述べています。

 一方19世紀のイギリスの思想家ウォルター・バジョットは「理想的な下院が存在する場合には、上院は不必要であり、有害でもある。しかし現実の下院を見ると、修正機能を持ち、また、政治に専念する第二院を併置しておくことは、必要不可欠とは言えないにしても、極めて有益である」と条件付きで肯定しています。

 日本の参議院がどういった経緯で誕生したのか知りませんが、衆議院の修正機能を持っているとは思われません。今までに、「参議院があってよかった」とか、「よくやった参議院」ということはなかったように感じています。

 10月から消費税が2%上がります。私の乱暴な意見で、数字の根拠は全くありませんが、もし参議院をなくせば、議員や公設秘書の歳費、諸手当、議院や議会や議員宿舎などの諸経費、3年に1度の選挙の際の国や各県の選挙費用や人件費などがなくなります。議員や秘書や選挙の応援をする人やマスコミや投票に行く人のワークロードや時間を他の生産活動や経済活動に振り替えるのをお金に換算してみれば、おそらく節約できた諸経費と合わせて消費税の1%くらいは節約できるのではないかと感じます。

 ただなくすためには憲法改正が必要です。ほとんどの参議院議員は反対するでしょう。不可能なら改革すればいいのです。どう改革するかは国民が考えればいいのです。

 最後に田中氏がまとめた二院制の長所と短所を述べます。

<長所(メリット)>

・立法機能の分割により、立法府が全能となることを抑止

・拙速を避け、慎重に審議

・第一院の衝動的な行動をチェック

・数を代表する第一院に対し第二院が国民の「理」・「良識を代表

・国民の多様な意見をきめ細やかに代表

<短所(デメリット)>

・第二院が強い拒否権を有する場合、立法上の行き詰まりが生じる

・両院の機能が重複している場合、政策決定が遅延・両院間の意志の統一を図る必要があり、立法過程が複雑化

・第二院の維持にかかる諸経費が必要

・第二院の意見が第一院や政府によって無視されるようになると二院制の有効性・政治的正当性が喪失

 はたして今の参議院がメリットを有効に活かしているでしょうか。デメリットばかりが目立っているように思えてなりません。

| | コメント (0)

2018年7月19日 (木)

常識はずれな参議院議員定数増(NO.1144)

 平成30年7月18日、参院定数を6増する改正公職選挙法が衆議院本会議で与党の賛成多数で可決成立しました。

 背景には議員1人当たりの有権者数の格差を合憲状態にするため導入した合区が、「人口減少県の民意が国政に届かなくなる」などの理由をつけ合区を解消しようとしたものです。

 いま日本は人口減少に向かって突き進んでいます。そのような時代に莫大な費用が掛かる国会議員の定数を増やすことはまさに時代への逆行と言えます。とんでもない改正です。

 今の選挙制度は複雑すぎます。各政党と議員の妥協のもとにできた制度で、選挙区からの当選者と比例代表の当選者が複雑に絡み合っています。今は人口の減少の時代に人口が都市に集中する時代です。目先の改正ではすぐまた違憲状態になります。

 衆議院と参議院の違いもあいまい、選挙の方法も似ています。選挙区の区割りがスムーズに行えるようにはなっていません。

 抜本改正が必要です。私はアメリカの例を参考に次ような案を考えてみました。

 まず比例代表はなくします。直接1人の候補者に投票することにします。

 衆議院は都道府県単位で人口に比例して定数を決めます。そしてその各県の定数は4年単位で見直し人口に比例させます。そうすれば1票の格差が問題になることはありません。

 参議院は各県2人を定数とします。したがって定数は94人となります。今の半分以下になります。

 人口の多い県も少ない県も同じ人数ですから地方の声が届かないことはなくなります。3年に1回各県1人ずつ改選するのは今と同じです。

 このように制度を変えるのは憲法改正が必要でしょう。今の議員、特に参議院は定数が大幅に減るため反対が多いと思います。明治維新のように大改革となります。

 それでも変えなければ日本がおかしくなるのではないでしょうか。

| | コメント (0)

2017年9月15日 (金)

また厚生年金に支給漏れがみつかる(NO.1054)

 平成29年9月14日の読売新聞朝刊に「年金598億円支給漏れ  基礎年金の上乗せ分」とのトップ記事が出ました。

 また年金行政のミスが発見されたのです。ミスは基礎年金に一定の金額を上乗せする「振替加算」が、1991年以降、元公務員の妻など約10万6千人に、合計約598億円の支給漏れがあったのです。

 年金に関しては2010年に不祥事の多かった社会保険庁が日本年金機構になりました。

 2015年にはサラリ-マンの厚生年金と公務員の共済年金が統合されました。しかし統合後も基礎年金の記録は厚労省所管の日本年金機構、共済年金の加入記録は財務省など所管の各共済組合が管轄するという縦割り組織で維持されています。

 ミスの原因は

 ①日本年金機構と共済組合の連携不足で260億円(5万3千人)

 ②支給対象者の届け出漏れで128億円(1万2千人)

 ③機構のシステム処理上のミスで122億円(3万6千人)

 ④機構での事務処理ミスで89億円(5千人)

となっています。

 年金機構では数年前から問題を掌握しながら放置していました。

 「振替加算」は国民皆年金となった1986年以前に専業主婦などが国民年金に任意加入しておらず年金額が低い人に配慮して1991年に導入されました。夫が受け取っていた加給年金分を、妻が65歳になって基礎年金を受け取るときに「振替加算」として受け取る仕組みです。その振替加算分が支給漏れとなったのです。

 公的年金は改正が繰り返され非常に複雑な制度になっています。受け取る側では間違いがあってもそれを見つけることは困難です。

 制度を運用する側が確実に運用することが必要なのです。そして運用体制も統合が必要と思います。

| | コメント (0)

2017年7月27日 (木)

加計問題についての素朴な意見(NO.1041)

 平成29年24,25日加計問題についての衆参両院の閉会中審査が行われました。

 加計学園の獣医学部新設計画について安倍首相が便宜を図ったかどうかに関して、与野党から安倍首相に対して集中質問や参考人への質疑が行われましたが、決着はつかず物別れに終わりました。

 私はどちらが正しいのかはわかりません。ただこの問題は獣医学部を新設するのに文科省の認可が必要というところに最大のポイントがあるのではないかと思っています。

 以下は獣医師や学部新設などの問題に全く素人としての意見です。独断と偏見かもしれません。

 まず人は職業選択の自由があります。獣医師も職業の一つです。獣医師になるには大学の獣医学部で学び国家試験に合格する必要があります。難易度や途中のプロセスは違いますが医師と同じようなものと言ってもいいでしょう。

 ところが獣医師は足りていると言って文科省は獣医学部の新設を認めてきませんでした。日本獣医師会も新設に反対しています。

 愛媛県では獣医師が不足しているため今治市が文科省に15回も獣医学部の新設を訴えてきましたが、文科相はけんもほろろの態度でした。

 誰が獣医師が足りていると判断するのでしょう。おそらく文科省ではないでしょう。農水省でしょうか。日本獣医師会でしょうか。

 何十年か前、将来医師が余るのではないかと問題になったことがありました。ところが今は医師不足が深刻になっています。医師が集まらないため閉鎖した病院が出てきたり、病院勤務医の過重労働が問題になっている病院もあります。

 将来とも獣医師は足りているのでしょうか。1人前の獣医師になるには時間がかかります。

 また文科省は人を育てることを目標にしているはずです。人を育てる機会を奪う権利はないはずです。なぜ新設を規制するのでしょうか。自分たちの利権を守りたいために規制緩和に反対しているとしか思えません。

 こんな規制を撤廃して、一定の条件を満たしている大学には新設を認めるようにすべきと考えます。

 1月に文科省が組織ぐるみで国家公務員法に違反する事態が発覚し、前川次官が引責辞任しました。うがった見方をすれば、江戸のかたきは長崎でとばかり、今回安倍首相を攻撃しているようにも見られます。なおこれは私の独断です。

| | コメント (0)

2017年1月24日 (火)

文科省が組織ぐるみで天下りあっせん(NO.985)

 平成29年1月20日、政府の再就職等監視委員会は、文部科学省が組織ぐるみで吉田大輔元高等教育局長の再就職をあっせんするなど計10件が国家公務員法に違反し、違反の疑いのある事案を含めると計38件になると認定しました。

 文科省は自ら違反行為をしたと認定された前川喜平次官を含む7人を停職や減給の懲戒処分を行いました。

 前川次官は引責辞職をし、後任の次官には戸谷一夫文部科学審議官が就任しました

 官僚の天下りは以前から問題になっており、国家公務員法で禁止されています。

 文科省という人の教育にあたる中心の省が、組織ぐるみで、同省OBも使った「天下りシステム」を構築していたことは絶対に許されないことです。

 監視委の調査に対し、文科省はあっせん先の早稲田大学を巻き込んで「口裏合わせ」をするなど隠ぺい工作を行っていました。引責辞任した前川喜平前次官自身もあっせんに直接関与していました。開いた口がふさがらないとはこのことです。

 ほかの省の大臣は否定していますが、ほかの省でも天下りあっせんがあるのではないかと疑わざるを得ません。

| | コメント (0)