2021年9月 4日 (土)

菅首相が突然次期総裁選に不出馬を表明(NO.1506)

 菅首相が令和3年9月3日、それまでの態度を豹変、突然次期自民党総裁選への不出馬を表明しました。菅首相は10月上旬で退陣することになります。

 読売新聞によると、新型コロナウィルス対応への批判に加え、党内の求心力が低下し、党総裁選(9月29日投開票)での再選は困難と判断したとありました。

 私の愚見では、新型コロナウィルス対策の失敗は、菅首相にも責任があるかもしれませんが、アベノマスクに代表される安倍前首相の失政を引き継いでいたこともあると思います。それに、国産ワクチンの開発の遅れ、外国産ワクチンの入手の遅れ、人口比で世界一の病床数がありながらコロナ患者受け入れを拒否する病院が多いなどの、日本の医療行政のお粗末さなどが足を引っ張ったのではないかと思います。厚生労働省や医師会などの罪も大きいと思います。

 菅首相の功績は、デジタル庁の設置、コロナ禍の中でオリンピック、パラリンピックを成功させたことです。

 ただ、これも私見ですが、菅首相には一国の首相としての風格が足りなかったような気がします。真面目な感じは受けますが、明るさ、信念、国民への説明、安心感、信頼感、リーダーシップが足りませんでした。

 後釜はだれになるでしょうか。岸田氏、河野氏、石破氏などの名前が挙がっていますが、何か物足りない気がします。

 田中角栄が勝利したときは、「三角大福中」と5人の大物がいました。結果的には5人とも首相になりました。「安竹宮」では2人が首相になり、安倍氏は息子が首相になりました。

 いずれにせよ日本を輝かしい国にし、日本人を幸せにしてくれる人が次期首相になってほしいと思います。

 

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2021年1月22日 (金)

バイデン米大統領が誕生(NO.1427)

 2021年2月20日正午、ワシントンの連邦議会議事堂前で就任式が行われ、民主党のジョー・バイデン氏(78)が第46代アメリカ大統領に就任しました。

 トランプ大統領は昨年11月の大統領選で不正があったとして敗北を認めず、就任式に欠席しました。副大統領にはアメリカ史上初めて女性のカマラ・ハリス氏が就任しました。

 就任式の行われた連邦議会議事堂まえは新型コロナウィルス感染防止のため出席者が大幅に制限され、またトランプ支持者の暴動などを防ぐためバリケードが設けられて州兵によって監視されました。すべてトランプのせいといっても過言ではありません。

 バイデン大統領は就任演説で「私は国家と国民を団結させることに全霊をささげる」と誓いました。

 トランプ前大統領は就任演説で「アメリカファースト」を掲げ、4年間で国家の分断と保護主義をもたらしました。読売新聞社説には「国際秩序と民主主義はこの4年間で深く傷ついた。バイデン大統領に引き継がれる『負の遺産』はあまりにも大きい」と書かれていました。私の4年前に書いたブログには、トランプ大統領は就任後早速公約にした「オバマケア」を廃止、TPP(環太平洋経済連携協定)離脱の大統領令に署名したと書いていました。

 バイデン大統領は「ぐずぐずしている時間はない。すぐに仕事に取り掛かる」と、地球温暖化対策の「パリ協定」への復帰、WHOへの復帰を含む大統領令15本に署名しました。バイデン大統領はトランプの残した負の遺産を克服するという大きな課題があります。

 私の独断ですが、米国内の団結は日韓関係の修復とよく似ていると感じています。トランプが韓国で、バイデンが日本です。米国内も、日韓関係も、両方ともよくなってほしいと願っています。

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2020年11月 8日 (日)

トランプ氏は何かに似ている(NO.1397)

 2020年11月3日に行われたアメリカ大統領選挙は7日になっても決着がついていません。

 民主党のバイデン氏が当選確実と報じられていますが、トランプ氏は法廷闘争で争う模様です。アメリカの大統領選挙は負けたほうが敗北を認め、勝ったほうにエールを送ることで決着がつきますが、トランプ氏は開票が終わってもその気はないと報じられています。

 今回の選挙は今後のアメリカ国内や世界のリーダーとしてのアメリカをどうしていくかという政策論争ではなく、どうしたら自分が勝てるかというトランプ氏の思いから始まったように思います。そのためにはアメリカ国内の分断や新型コロナウィルスへの対策などはお構いなしでした。今の両派のデモ合戦や1日12万人を超えるコロナの新規感染者を産む事態につながっています。

 たまたまですが選挙に並行して文春文庫の「反日種族主義と日本人」を読んでいました。著者は産経新聞編集委員の久保田るり子氏です。久保田氏は李栄薫著「反日種族主義」の日本での出版を実現させた人です。今韓国で進んでいる反日主義と、慰安婦問題、徴用工問題、文在寅政権の目指すところをわかりやすく解説しています。

 そこで偶然にもトランプ氏の選挙の戦い方と結果についての向き合い方が、韓国の反日主義とそっくりだということに気が付きました。韓国も日本に対する訴訟を乱発しています。国民を間違った教育や反日をあおるやり方に終始しています。

 私は51年前の1969年に仕事で韓国に行って以来、韓国には親しみを感じていました。その後1971年、2000年と韓国に行っていますが当時は今のような反日感情は感じられませんでした。

 今の反日はわざと作られた反日です。アメリカの今の現状はトランプ氏によって作られた事態です。両方がよく似ているなと感じました。

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2020年10月 3日 (土)

トランプ大統領がコロナ陽性、アメリカの感染はどうなる(NO.1385)

 2020年10月2日アメリカのトランプ大統領が新型コロナウィルス陽性と判明しました。メラニア夫人も陽性でした。

 読売新聞には「来月大統領選 影響は必至」「終盤 再選戦略狂う」「米政権中枢 甘い認識」「マスク・社会的距離 ルール無視」「中国紙 軽視の代償」などの見出しが紙面を満たしていました。

 たしかにテレビや新聞でトランプ大統領を見る限りいつ感染してもおかしくない感じでした。テレビでマスクをしてヘリコプターに乗り込むところを見ましたが、ちょっと遅すぎたようです。

 私が一番関心を寄せているのは、これでアメリカのコロナの感染が収まるように向かってほしいということです。トランプ大統領が自ら感染したことにより、コロナの怖さを自覚して感染対策にリーダーシップを発揮することが肝要です。

 過去の各国の首脳が感染した後、その国がどうなったかを見ると感染は拡大しています。

 イギリスではジョンソン首相が3月に感染しました。4月1日にはイギリスの感染者は2万2千人ほどでしたが、10月3日には約46万3千人になっています。イギリスは当初は他のヨーロッパ諸国より感染が少なかったのですが、あっという間に他のヨーロッパ諸国を追い越して感染者や死亡者が増えました。死亡者数と死亡率はヨーロッパ最高になっています。

 4月にはロシアのミシュスチン首相が感染しました。ロシアでは5月12日に約22万だった感染者が10月3日には約119万人に達しました。感染者数はブラジルに次いで世界第4位です。

 7月にはブラジルのボルソナロ大統領が感染しました。トランプ大統領と同じくコロナはただの風邪と軽視していました。8月1日には約261万人だった感染者は10月3日には約485万人に増えています。死者は9万1千人から約14万5千人に増えました。

 これらの例から見ると、3人とも感染を抑える有効な手が打てなかったと言えます。国のリーダーの感染はむしろ悪い方向に向かっています。

 はたしてトランプ大統領の感染が吉と出るか凶と出るか、今までの悪例をひっくり返してほしいものです。

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2020年7月14日 (火)

反日種族主義を読んで51年前の韓国訪問を思い出す(NO.1363)

 令和2年7月14日、李栄薫編著の「反日種族主義」を読み終わりました。

 この本は李栄薫を含む韓国の知識人6人が「日韓危機の根源」を韓国側から描いた著作で、韓国で大ヒットした後日本語に訳され文芸春秋社から出版されました。読んでみて韓国にもこんなに冷静に自国の文化を批判する人たちがいるということに驚きました。

 プロローグは「嘘の国」というタイトル、「嘘をつく国民」というサブタイトルで、「韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています」という文章で始まっています。「嘘をつく政治」では「国民だけがそうなのではありません。政治が嘘つきの規範を示しています。嘘が政治の有力な手段として登場したのは2002年からではないかと思われます」。

 私にとっては「目からうろこ」の書物でした。「反日種族主義」という言葉は初めて聞く言葉です。プロローグで反日種族主義を次のように定義していました。「韓国の民族主義には、自由で独立的な個人という概念がありません。韓国の民族はそれ自体で一つの集団であり、一つの権威であり、一つの身分です。そのため、むしろ種族といったほうが適切です。隣の日本を永遠の仇と捉える敵対感情です。ありとあらゆる嘘が作られ広がるのは、このような集団心性によるものです。すなわち反日種族主義です」。

 本の内容は「食料の収奪」「強制徴用労働者」「竹島ー韓国では独島」「慰安婦」などの問題を取り上げ、その真相を明らかにしています。本の最後は「亡国の予感」として「亡国の予感を拭い去ることができないのは、その原因を作っている反日種族主義の横暴に対し、この国の政治と知性があまりにも無気力なためです」と書いています。

 韓国内では当然のことですが、この本に対して猛烈な反発がありました。一方で同調する人も多かったようです。

 この本を読んで、51年前の1969年、32歳のとき初めて韓国を訪れたころのことを思い出しました。日本IBMにいたときに、韓国IBMが三星物産(今のサムソングループ)系列の東邦生命にシステム/360を売り込んでいましたが、その販売をサポートするため韓国に行ったのです。当時は朴正煕の軍事政権時代でした。パスポートは1回限り、1ドル360円時代、ドルは相手先のサポート要請がなければ持ち出せませんでした。空港では持っていた週刊誌を1ページごとにチェックされ、夜の12時から朝の4時までは外出禁止、時々防空演習がありました。

 2年後にはそのシステム/360を使ってのシステム作りに訪韓しました。

 ところが当時は慰安婦問題とか徴用工問題とか竹島問題は全くありませんでした。当時の韓国は「漢江の奇跡」と言われた経済成長期に入る以前で、経済面では必死に日本を見習おうとしていました。お客様では日本語が通じ、和やかな意思疎通ができました。

 「反日種族主義」の著者によると、今のような問題が出てきたのは戦後40年~45年たってからのことです。学校の教科書もそのころから反日をあおるように変わったようです。金泳三大統領や廬武鉉大統領が反日政策を取りました。今の文在寅大統領も反日です。

 つくづく世界が変わってきていることを痛感しました。韓国だけでなく、コロナもあってアメリカや中国もどちらかというと悪いほうに変わってきているのではないかと思っています。

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2020年2月 4日 (火)

イギリスはEU離脱で大英帝国復活がなるのだろうか(NO.1310)

 2020年1月31日イギリスがEU離脱を果たしました。

 国民投票で離脱を決めてから、離脱をめぐる国内の政治混乱のため、離脱日は3度延期されました。ジョンソン首相はやっと念願がかなったわけです。

 ただ国内は2つに割れました。離脱に賛成するのは、主に地方、高齢者、労働者で、ロンドン、若者、高学歴者はどちらかというと残留派です。乱暴な言い方かもしれませんが、トランプ大統領の支持者と同じような階層が離脱賛成派という感じです。

 イギリスがEUに加入してから、EU内での人の移動が自由になったため、ポーランドなどの東欧諸国から移民が大勢イギリスにやってきました。東欧諸国では仕事がなかなか見つからなかったためです。移民は低賃金で働くため、イギリス人の職を奪いました。また途中からやってきて、イギリスの高福祉制度の恩恵を受けることができました。治安も悪くなりました。イギリス人にとっては目障りで、我慢ならなかったのです。

 また、政治や経済の面からは、EUのルールが優先され、イギリス流は制限を受けたのです。プライドの高いイギリス人にとっては、これも我慢の限界を超えたようです。イギリスはもともと通貨もユーロではなくポンドを使っていました。大英帝国復活を願って、イギリスファーストを取ったわけです。これもトランプに似ています。

 今年の12月末までは移行期間のため今までと変わりませんが、通商上の混乱を防ぐためには、それまでにEU諸国やEU以外の主要国と個別に協定を結ぶ必要に迫られています。

 日本の多くの企業も、今まではイギリスにEUの拠点を置いていましたが、それをEU内の国に移転する動きが出ています。イギリス内の工場を閉めるとことも出てきています。

 EU離脱で、はたして大英帝国は復活するのでしょうか。世界経済に与える影響を少なくすることができるのでしょうか。心配とともに、興味をもって成り行きを見ています。

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2018年11月 9日 (金)

アメリカの中間選挙の結果をどうみるか(NO.1182)

 2018年11月6日アメリカの中間選挙が行われ、上院は共和党が、下院は民主党が制し、議会はねじれ状態の結果となりました。

 最終結果はまだ出ていません。アメリカの選挙の開票は原因はわかりませんがいつも結果が出るのが遅く、9日のNHK NEWS WEBでは、

     共和党  民主党

・上院   51    46   残3

・下院  201   224   残10

となっていました。

下院は改選前では

     共和党   民主党

      235    193

でしたので、惨敗と言えます。

 トランプ大統領は「上院での議席増は歴史的快挙」と言っていますが、下院での敗北については何も言っていません。敗北を認めたくないのでしょう。

 大統領のこの2年間の言動に国民の多くがノーを突きつけた結果ではないでしょうか。

 ただこれでトランプのやり方が変わるとは思えません。逆にトランプ流を強める方向に行くような気がします。読売新聞は「予算を伴う政策困難に」とありましたが、大統領令で進める政策は強行するだろうとも言われています。

 アメリカは一層分断が強くなり、世界は一層混迷するかもしれません。

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2017年12月11日 (月)

またトランプ大統領が愚行(1081)

 2017年12月6日エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、位置づけをあいまいにしてきた歴代政権の方針を転換しました。

 国務省に対しては、テルアビブの米大使館をエルサレムに移す準備への着手を指示しました。

 エルサレムはキリストが処刑されたされた地ですが、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地になっています。

 イスラエル東部・パレスチナ自治政府にある都市で、イスラエルはエルサレムが首都と宣言していますが、国連など国際社会はこれを認めておらず、各国がテルアビブに大使館や領事館を置くなど、テルアビブを事実上の首都とみなしています。

 国連安全保障理事会は12月8日、トランプ大統領の宣言について緊急理事会を開きました。各国からは米国の決定に避難や懸念が相次ぎました。

 パレスチナでは各地で抗議デモが相次ぎました。10日までの情報では4人が死亡、千数百人の負傷者が出ています。

 トランプ大統領が突然この宣言をしたのは選挙公約を守るためだったと言っています。また独りよがりの愚行です。世界平和や安定などお構いなし、自分さえよければという考え方が見られます。

 読売新聞社説には、政権とロシアの癒着疑惑から、国民の目をそらせる思惑も否定できないと出ていました。

 これからこの問題がどんな状況に発展するか不安を隠せません。トランプのおバカはどこまで続くのでしょうか。

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2017年9月 8日 (金)

北朝鮮に対する日本の選択肢は二者択一(NO.1052)

 平成29年9月3日に北朝鮮が核実験を行った後、北朝鮮をめぐる世界の動きは日々めまぐるしく変わっています。

 日米は石油禁輸を含んだ制裁を国連安保理に提案しようと考えていますが、中国とロシアは話し合いによる解決を目指しています。

 石油の禁輸が実現すると、北朝鮮は国が崩壊する可能性があります。日本が真珠湾を奇襲したのは、アメリカが石油禁輸を決定し、日米会談が決裂、軍が暴発したためです。

 もし北朝鮮が石油を断たれたら、金正恩は核弾頭を付けたICBMでアメリカと日本と韓国を同時攻撃する危険性があります。まず狙われるのは東京、沖縄、グアム、ソウルだと思います。その後北朝鮮は抹殺されるかもしれませんが、その前に日米韓は大きな被害と悲劇に見舞われるでしょう。

 それを避けるためには日本の選ぶ道は次のどちらかしかないと思います。

 1つはトランプに乗っかって石油禁輸などといった強硬な提案をやめ、話し合いを主張している中国とロシアに北朝鮮と話し合いをさせることです。安倍さんはその調整役に一役買うことです。

 太平洋戦争開戦の前、欧米から要求された日中戦争の停戦と中国からの日本軍の撤退を軍が呑めなかったように、金正恩もせっかく開発した核とICBMの廃棄をいまさら認めることはないでしょう。

 中国とロシアの役目は、金正恩との話し合いにより、そのいずれかも使わせないよう、またアメリカを挑発しないようにさせることです。それにはアメリカのほうにも北朝鮮を挑発しないような譲歩は必要でしょう。話し合いは中国とロシアにきっかけを作ってもらい、アメリカ、日本、韓国も加わるべきです。

 アメリカは中国やロシアにリーダーシップをとられてメンツを失うかもしれませんが、核戦争の悲劇を避けられれば仕方ありません。

 もう1つの道は日本にも核を持ち込ませて、アメリカの核の傘にすっぽり入ってしまうことです。日本に持ち込んだ核の力により、北朝鮮の日本に対する核使用を抑えることです。

 これには日本の世論の反対が大きいと思いますが、3度目の核被害国になることを防ぐには1つの大きな切り札になると思います。

 安倍首相は1954(昭和29)年生まれ、トランプは1964(昭和21)年生まれ、2人とも太平洋戦争は知りません、あの悲劇も体験してはいません。戦争を軽く考えています。

 金正恩もトランプもある種の狂人です。安倍さんはこの2人に振り回されてはなりません。日本に核が落とされたら東京オリンピックは露と消えてしまうでしょう。

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2017年5月10日 (水)

韓国大統領に文在寅氏が当選(NO.1018)

 2017年5月9日韓国大統領選挙が行われ、「共に民主党」の文在寅氏が「自由民主党」の洪準杓氏と「国民の党」の安哲秀氏を破り、当選しました。

 そして10日午前中に第19代大統領に就任しました。

 文氏は「親北朝鮮・反日」と言われています。9年ぶりの左派政権が誕生します。

 今回の大統領選は朴槿恵前大統領が3月に罷免されたことに伴い、12月の予定を前倒しして行われたものです。朴氏の友人による国政介入事件で明らかになった財閥と政治の癒着解消、若年層の雇用問題、挑発を続ける北朝鮮への対応などが争点となりました。

 文氏は反朴を掲げ、若年層から支持されました。世論調査でもトップの支持率でした。予想通りの結果となりましたが、公約に掲げた韓国が抱える諸問題の解決ができるかどうかお手並み拝見です。

 慰安婦問題の日韓合意についても再交渉を唱えていますが、これは日韓で「最終的かつ不可逆的な解決」だったはずです。2国間の取り決めを簡単に覆すことはできません。

 アメリカのトランプ大統領、イギリスのメイ首相、韓国の文大統領、誰が「名」の名を勝ち取るか、見ものです。

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