安倍元首相の国葬は国会議員葬か自民党葬でもよかったのでは（ＮＯ．１６３９）

　令和４年９月２７日、安倍元首相の国葬が日本武道館で行われました。

　岸田首相が葬儀委員長を務め、秋篠宮を含む７名の皇族、三権の長、海外要人を含む４１８３人が参列し厳かに行われました。

　私は安倍さんが好きでしたし、その最後が暗殺というショッキングな出来事で亡くなられてのでその無念さを感じながら、テレビ中継で葬儀の様子を見ていました。

　しかし国葬に抱いていたイメージとはちょっと違っていました。何か決められたルールか前例に従って手順を踏みながらやり終えたという感じでした。天皇、皇后、上皇、上皇后の代わりに「使い」と称する方が一人ずつそれぞれ２回ずつ登壇しましたが違和感がありました。

　岸田首相と菅元首相が弔辞を述べましたが、内容が盛りだくさんで長すぎる感じでした。安倍さんの首相としての活動が画像で流れましたが、安倍さんの具体的な功績が伝わったたとは思えませんでした。海外から参列した人には同時通訳が流れたのでしょうか。外国人から見たら、やたらお辞儀ばかりが多く、わかりにくい葬儀だったと思います。

　エリザベス女王と比べるのは女王に失礼と思いますが、安倍さんには国葬に値するほどの国民的人気と具体的な功績はなかったのではないかと思われます。国会議員葬か自民党葬でもよかったと思います。在任期間が長かったことと、亡くなられ方が異常だっただけに国葬に結び付いたのではないでしょうか。

　ただ、日本武道館近くの九段坂公園には献花台が２つ設置され、安倍さんを悼む人が次々訪れ、午後６時ころまでに約２万３０００人の人が献花しました。

　なにわともあれ、安倍さんのご冥福をお祈りいたします。

菅首相が突然次期総裁選に不出馬を表明（ＮＯ．１５０６）

　菅首相が令和３年９月３日、それまでの態度を豹変、突然次期自民党総裁選への不出馬を表明しました。菅首相は１０月上旬で退陣することになります。

　読売新聞によると、新型コロナウィルス対応への批判に加え、党内の求心力が低下し、党総裁選（９月２９日投開票）での再選は困難と判断したとありました。

　私の愚見では、新型コロナウィルス対策の失敗は、菅首相にも責任があるかもしれませんが、アベノマスクに代表される安倍前首相の失政を引き継いでいたこともあると思います。それに、国産ワクチンの開発の遅れ、外国産ワクチンの入手の遅れ、人口比で世界一の病床数がありながらコロナ患者受け入れを拒否する病院が多いなどの、日本の医療行政のお粗末さなどが足を引っ張ったのではないかと思います。厚生労働省や医師会などの罪も大きいと思います。

　菅首相の功績は、デジタル庁の設置、コロナ禍の中でオリンピック、パラリンピックを成功させたことです。

　ただ、これも私見ですが、菅首相には一国の首相としての風格が足りなかったような気がします。真面目な感じは受けますが、明るさ、信念、国民への説明、安心感、信頼感、リーダーシップが足りませんでした。

　後釜はだれになるでしょうか。岸田氏、河野氏、石破氏などの名前が挙がっていますが、何か物足りない気がします。

　田中角栄が勝利したときは、「三角大福中」と５人の大物がいました。結果的には５人とも首相になりました。「安竹宮」では２人が首相になり、安倍氏は息子が首相になりました。

　いずれにせよ日本を輝かしい国にし、日本人を幸せにしてくれる人が次期首相になってほしいと思います。

バイデン米大統領が誕生（ＮＯ．１４２７）

　２０２１年２月２０日正午、ワシントンの連邦議会議事堂前で就任式が行われ、民主党のジョー・バイデン氏（７８）が第４６代アメリカ大統領に就任しました。

　トランプ大統領は昨年１１月の大統領選で不正があったとして敗北を認めず、就任式に欠席しました。副大統領にはアメリカ史上初めて女性のカマラ・ハリス氏が就任しました。

　就任式の行われた連邦議会議事堂まえは新型コロナウィルス感染防止のため出席者が大幅に制限され、またトランプ支持者の暴動などを防ぐためバリケードが設けられて州兵によって監視されました。すべてトランプのせいといっても過言ではありません。

　バイデン大統領は就任演説で「私は国家と国民を団結させることに全霊をささげる」と誓いました。

　トランプ前大統領は就任演説で「アメリカファースト」を掲げ、４年間で国家の分断と保護主義をもたらしました。読売新聞社説には「国際秩序と民主主義はこの４年間で深く傷ついた。バイデン大統領に引き継がれる『負の遺産』はあまりにも大きい」と書かれていました。私の４年前に書いたブログには、トランプ大統領は就任後早速公約にした「オバマケア」を廃止、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）離脱の大統領令に署名したと書いていました。

　バイデン大統領は「ぐずぐずしている時間はない。すぐに仕事に取り掛かる」と、地球温暖化対策の「パリ協定」への復帰、ＷＨＯへの復帰を含む大統領令１５本に署名しました。バイデン大統領はトランプの残した負の遺産を克服するという大きな課題があります。

　私の独断ですが、米国内の団結は日韓関係の修復とよく似ていると感じています。トランプが韓国で、バイデンが日本です。米国内も、日韓関係も、両方ともよくなってほしいと願っています。

トランプ氏は何かに似ている（ＮＯ．１３９７）

　２０２０年１１月３日に行われたアメリカ大統領選挙は７日になっても決着がついていません。

　民主党のバイデン氏が当選確実と報じられていますが、トランプ氏は法廷闘争で争う模様です。アメリカの大統領選挙は負けたほうが敗北を認め、勝ったほうにエールを送ることで決着がつきますが、トランプ氏は開票が終わってもその気はないと報じられています。

　今回の選挙は今後のアメリカ国内や世界のリーダーとしてのアメリカをどうしていくかという政策論争ではなく、どうしたら自分が勝てるかというトランプ氏の思いから始まったように思います。そのためにはアメリカ国内の分断や新型コロナウィルスへの対策などはお構いなしでした。今の両派のデモ合戦や１日１２万人を超えるコロナの新規感染者を産む事態につながっています。

　たまたまですが選挙に並行して文春文庫の「反日種族主義と日本人」を読んでいました。著者は産経新聞編集委員の久保田るり子氏です。久保田氏は李栄薫著「反日種族主義」の日本での出版を実現させた人です。今韓国で進んでいる反日主義と、慰安婦問題、徴用工問題、文在寅政権の目指すところをわかりやすく解説しています。

　そこで偶然にもトランプ氏の選挙の戦い方と結果についての向き合い方が、韓国の反日主義とそっくりだということに気が付きました。韓国も日本に対する訴訟を乱発しています。国民を間違った教育や反日をあおるやり方に終始しています。

　私は５１年前の１９６９年に仕事で韓国に行って以来、韓国には親しみを感じていました。その後１９７１年、２０００年と韓国に行っていますが当時は今のような反日感情は感じられませんでした。

　今の反日はわざと作られた反日です。アメリカの今の現状はトランプ氏によって作られた事態です。両方がよく似ているなと感じました。

トランプ大統領がコロナ陽性、アメリカの感染はどうなる（ＮＯ.１３８５）

　２０２０年１０月２日アメリカのトランプ大統領が新型コロナウィルス陽性と判明しました。メラニア夫人も陽性でした。

　読売新聞には「来月大統領選　影響は必至」「終盤　再選戦略狂う」「米政権中枢　甘い認識」「マスク・社会的距離　ルール無視」「中国紙　軽視の代償」などの見出しが紙面を満たしていました。

　たしかにテレビや新聞でトランプ大統領を見る限りいつ感染してもおかしくない感じでした。テレビでマスクをしてヘリコプターに乗り込むところを見ましたが、ちょっと遅すぎたようです。

　私が一番関心を寄せているのは、これでアメリカのコロナの感染が収まるように向かってほしいということです。トランプ大統領が自ら感染したことにより、コロナの怖さを自覚して感染対策にリーダーシップを発揮することが肝要です。

　過去の各国の首脳が感染した後、その国がどうなったかを見ると感染は拡大しています。

　イギリスではジョンソン首相が３月に感染しました。４月１日にはイギリスの感染者は２万２千人ほどでしたが、１０月３日には約４６万３千人になっています。イギリスは当初は他のヨーロッパ諸国より感染が少なかったのですが、あっという間に他のヨーロッパ諸国を追い越して感染者や死亡者が増えました。死亡者数と死亡率はヨーロッパ最高になっています。

　４月にはロシアのミシュスチン首相が感染しました。ロシアでは５月１２日に約２２万だった感染者が１０月３日には約１１９万人に達しました。感染者数はブラジルに次いで世界第４位です。

　７月にはブラジルのボルソナロ大統領が感染しました。トランプ大統領と同じくコロナはただの風邪と軽視していました。８月１日には約２６１万人だった感染者は１０月３日には約４８５万人に増えています。死者は９万１千人から約１４万５千人に増えました。

　これらの例から見ると、３人とも感染を抑える有効な手が打てなかったと言えます。国のリーダーの感染はむしろ悪い方向に向かっています。

　はたしてトランプ大統領の感染が吉と出るか凶と出るか、今までの悪例をひっくり返してほしいものです。

反日種族主義を読んで５１年前の韓国訪問を思い出す（ＮＯ.１３６３）

　令和２年７月１４日、李栄薫編著の「反日種族主義」を読み終わりました。

　この本は李栄薫を含む韓国の知識人６人が「日韓危機の根源」を韓国側から描いた著作で、韓国で大ヒットした後日本語に訳され文芸春秋社から出版されました。読んでみて韓国にもこんなに冷静に自国の文化を批判する人たちがいるということに驚きました。

　プロローグは「嘘の国」というタイトル、「嘘をつく国民」というサブタイトルで、「韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています」という文章で始まっています。「嘘をつく政治」では「国民だけがそうなのではありません。政治が嘘つきの規範を示しています。嘘が政治の有力な手段として登場したのは２００２年からではないかと思われます」。

　私にとっては「目からうろこ」の書物でした。「反日種族主義」という言葉は初めて聞く言葉です。プロローグで反日種族主義を次のように定義していました。「韓国の民族主義には、自由で独立的な個人という概念がありません。韓国の民族はそれ自体で一つの集団であり、一つの権威であり、一つの身分です。そのため、むしろ種族といったほうが適切です。隣の日本を永遠の仇と捉える敵対感情です。ありとあらゆる嘘が作られ広がるのは、このような集団心性によるものです。すなわち反日種族主義です」。

　本の内容は「食料の収奪」「強制徴用労働者」「竹島ー韓国では独島」「慰安婦」などの問題を取り上げ、その真相を明らかにしています。本の最後は「亡国の予感」として「亡国の予感を拭い去ることができないのは、その原因を作っている反日種族主義の横暴に対し、この国の政治と知性があまりにも無気力なためです」と書いています。

　韓国内では当然のことですが、この本に対して猛烈な反発がありました。一方で同調する人も多かったようです。

　この本を読んで、５１年前の１９６９年、３２歳のとき初めて韓国を訪れたころのことを思い出しました。日本ＩＢＭにいたときに、韓国ＩＢＭが三星物産（今のサムソングループ）系列の東邦生命にシステム／３６０を売り込んでいましたが、その販売をサポートするため韓国に行ったのです。当時は朴正煕の軍事政権時代でした。パスポートは１回限り、１ドル３６０円時代、ドルは相手先のサポート要請がなければ持ち出せませんでした。空港では持っていた週刊誌を１ページごとにチェックされ、夜の１２時から朝の４時までは外出禁止、時々防空演習がありました。

　２年後にはそのシステム／３６０を使ってのシステム作りに訪韓しました。

　ところが当時は慰安婦問題とか徴用工問題とか竹島問題は全くありませんでした。当時の韓国は「漢江の奇跡」と言われた経済成長期に入る以前で、経済面では必死に日本を見習おうとしていました。お客様では日本語が通じ、和やかな意思疎通ができました。

　「反日種族主義」の著者によると、今のような問題が出てきたのは戦後４０年～４５年たってからのことです。学校の教科書もそのころから反日をあおるように変わったようです。金泳三大統領や廬武鉉大統領が反日政策を取りました。今の文在寅大統領も反日です。

　つくづく世界が変わってきていることを痛感しました。韓国だけでなく、コロナもあってアメリカや中国もどちらかというと悪いほうに変わってきているのではないかと思っています。

イギリスはＥＵ離脱で大英帝国復活がなるのだろうか（NO.１３１０）

　２０２０年１月３１日イギリスがＥＵ離脱を果たしました。

　国民投票で離脱を決めてから、離脱をめぐる国内の政治混乱のため、離脱日は３度延期されました。ジョンソン首相はやっと念願がかなったわけです。

　ただ国内は２つに割れました。離脱に賛成するのは、主に地方、高齢者、労働者で、ロンドン、若者、高学歴者はどちらかというと残留派です。乱暴な言い方かもしれませんが、トランプ大統領の支持者と同じような階層が離脱賛成派という感じです。

　イギリスがＥＵに加入してから、ＥＵ内での人の移動が自由になったため、ポーランドなどの東欧諸国から移民が大勢イギリスにやってきました。東欧諸国では仕事がなかなか見つからなかったためです。移民は低賃金で働くため、イギリス人の職を奪いました。また途中からやってきて、イギリスの高福祉制度の恩恵を受けることができました。治安も悪くなりました。イギリス人にとっては目障りで、我慢ならなかったのです。

　また、政治や経済の面からは、ＥＵのルールが優先され、イギリス流は制限を受けたのです。プライドの高いイギリス人にとっては、これも我慢の限界を超えたようです。イギリスはもともと通貨もユーロではなくポンドを使っていました。大英帝国復活を願って、イギリスファーストを取ったわけです。これもトランプに似ています。

　今年の１２月末までは移行期間のため今までと変わりませんが、通商上の混乱を防ぐためには、それまでにＥＵ諸国やＥＵ以外の主要国と個別に協定を結ぶ必要に迫られています。

　日本の多くの企業も、今まではイギリスにＥＵの拠点を置いていましたが、それをＥＵ内の国に移転する動きが出ています。イギリス内の工場を閉めるとことも出てきています。

　ＥＵ離脱で、はたして大英帝国は復活するのでしょうか。世界経済に与える影響を少なくすることができるのでしょうか。心配とともに、興味をもって成り行きを見ています。

アメリカの中間選挙の結果をどうみるか（ＮＯ.１１８２）

　２０１８年１１月６日アメリカの中間選挙が行われ、上院は共和党が、下院は民主党が制し、議会はねじれ状態の結果となりました。

　最終結果はまだ出ていません。アメリカの選挙の開票は原因はわかりませんがいつも結果が出るのが遅く、９日のＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢでは、

　　　　　共和党　　民主党

・上院　　　５１　　　　４６　　　残３

・下院　　２０１　　　２２４　　　残１０

となっていました。

下院は改選前では

　　　　　共和党　　　民主党

　　　　　　２３５　　　　１９３

でしたので、惨敗と言えます。

　トランプ大統領は「上院での議席増は歴史的快挙」と言っていますが、下院での敗北については何も言っていません。敗北を認めたくないのでしょう。

　大統領のこの２年間の言動に国民の多くがノーを突きつけた結果ではないでしょうか。

　ただこれでトランプのやり方が変わるとは思えません。逆にトランプ流を強める方向に行くような気がします。読売新聞は「予算を伴う政策困難に」とありましたが、大統領令で進める政策は強行するだろうとも言われています。

　アメリカは一層分断が強くなり、世界は一層混迷するかもしれません。

またトランプ大統領が愚行（１０８１）

　２０１７年１２月６日エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、位置づけをあいまいにしてきた歴代政権の方針を転換しました。

　国務省に対しては、テルアビブの米大使館をエルサレムに移す準備への着手を指示しました。

　エルサレムはキリストが処刑されたされた地ですが、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地になっています。

　イスラエル東部・パレスチナ自治政府にある都市で、イスラエルはエルサレムが首都と宣言していますが、国連など国際社会はこれを認めておらず、各国がテルアビブに大使館や領事館を置くなど、テルアビブを事実上の首都とみなしています。

　国連安全保障理事会は１２月８日、トランプ大統領の宣言について緊急理事会を開きました。各国からは米国の決定に避難や懸念が相次ぎました。

　パレスチナでは各地で抗議デモが相次ぎました。１０日までの情報では４人が死亡、千数百人の負傷者が出ています。

　トランプ大統領が突然この宣言をしたのは選挙公約を守るためだったと言っています。また独りよがりの愚行です。世界平和や安定などお構いなし、自分さえよければという考え方が見られます。

　読売新聞社説には、政権とロシアの癒着疑惑から、国民の目をそらせる思惑も否定できないと出ていました。

　これからこの問題がどんな状況に発展するか不安を隠せません。トランプのおバカはどこまで続くのでしょうか。

北朝鮮に対する日本の選択肢は二者択一（ＮＯ.１０５２）

　平成２９年９月３日に北朝鮮が核実験を行った後、北朝鮮をめぐる世界の動きは日々めまぐるしく変わっています。

　日米は石油禁輸を含んだ制裁を国連安保理に提案しようと考えていますが、中国とロシアは話し合いによる解決を目指しています。

　石油の禁輸が実現すると、北朝鮮は国が崩壊する可能性があります。日本が真珠湾を奇襲したのは、アメリカが石油禁輸を決定し、日米会談が決裂、軍が暴発したためです。

　もし北朝鮮が石油を断たれたら、金正恩は核弾頭を付けたＩＣＢＭでアメリカと日本と韓国を同時攻撃する危険性があります。まず狙われるのは東京、沖縄、グアム、ソウルだと思います。その後北朝鮮は抹殺されるかもしれませんが、その前に日米韓は大きな被害と悲劇に見舞われるでしょう。

　それを避けるためには日本の選ぶ道は次のどちらかしかないと思います。

　１つはトランプに乗っかって石油禁輸などといった強硬な提案をやめ、話し合いを主張している中国とロシアに北朝鮮と話し合いをさせることです。安倍さんはその調整役に一役買うことです。

　太平洋戦争開戦の前、欧米から要求された日中戦争の停戦と中国からの日本軍の撤退を軍が呑めなかったように、金正恩もせっかく開発した核とＩＣＢＭの廃棄をいまさら認めることはないでしょう。

　中国とロシアの役目は、金正恩との話し合いにより、そのいずれかも使わせないよう、またアメリカを挑発しないようにさせることです。それにはアメリカのほうにも北朝鮮を挑発しないような譲歩は必要でしょう。話し合いは中国とロシアにきっかけを作ってもらい、アメリカ、日本、韓国も加わるべきです。

　アメリカは中国やロシアにリーダーシップをとられてメンツを失うかもしれませんが、核戦争の悲劇を避けられれば仕方ありません。

　もう１つの道は日本にも核を持ち込ませて、アメリカの核の傘にすっぽり入ってしまうことです。日本に持ち込んだ核の力により、北朝鮮の日本に対する核使用を抑えることです。

　これには日本の世論の反対が大きいと思いますが、３度目の核被害国になることを防ぐには１つの大きな切り札になると思います。

　安倍首相は１９５４（昭和２９）年生まれ、トランプは１９６４（昭和２１）年生まれ、２人とも太平洋戦争は知りません、あの悲劇も体験してはいません。戦争を軽く考えています。

　金正恩もトランプもある種の狂人です。安倍さんはこの２人に振り回されてはなりません。日本に核が落とされたら東京オリンピックは露と消えてしまうでしょう。